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太平洋セメント(5233)・リスク悪化直近の決算(2026-08-06)では「対処」

外貨建取引・海外子会社財務諸表の為替変動

FY2016に初出。39回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。

39記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q2 – FY2021対処FY2022-Q1 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
為替変動による損益・純資産への複合影響139社が書いているテーマ・逆風118社・追い風1社

太平洋セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている139社のうち14社を表示しています。上の文は139社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06対処決算

    「為替換算調整勘定 60,122 66,428」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の601億22百万円から当第1四半期末の664億28百万円へ増加した。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 64,316 60,122」

    為替換算調整勘定は前年度末の643億16百万円から601億22百万円へ減少し、プラス方向の累積影響が縮小した。
  3. 2026-05-12悪化決算

    「為替換算調整勘定 64,316 60,122」

    為替換算調整勘定は前期末の643億16百万円から601億22百万円へ減少し、プラス方向の累積影響が縮小した。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 64,316 33,905」

    為替換算調整勘定は前年度末の643億16百万円から339億05百万円へ減少し、プラス方向の累積影響が縮小した。
  5. FY2025対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 32,230 64,316」

    為替換算調整勘定は前年度末の322億30百万円から643億16百万円へ増加し、海外子会社財務諸表の換算等による累積影響はプラス方向で拡大した。
  6. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 32,230 69,777」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の322億30百万円から当中間期末の697億77百万円へ増加し、海外子会社財務諸表の換算等による累積影響はプラス方向でさらに拡大した。
  7. FY2024対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 13,730 32,230」

    為替換算調整勘定は前年度末の137億30百万円から322億30百万円へ増加し、海外子会社財務諸表の換算等による累積影響はプラス方向でさらに改善した。
  8. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 13,730 48,486」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の137億30百万円から484億86百万円へ増加し、海外子会社の財務諸表換算等による影響はプラス方向でさらに改善した。
  9. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 13,730 40,709」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の137億30百万円から407億09百万円へ増加し、海外子会社の財務諸表換算等による影響はプラス方向でさらに改善した。
  10. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 13,730 17,544」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末の137億30百万円から175億44百万円へ増加し、海外子会社の財務諸表換算等による累積的な影響はプラス方向となった。
  11. FY2023対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 11,322 13,730」

    為替換算調整勘定は前年度末のマイナス113億22百万円から137億30百万円のプラスとなり、海外子会社の財務諸表換算等による影響が改善した。
  12. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 11,322 38,946」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス113億22百万円から389億46百万円のプラスとなり、海外子会社財務諸表の換算等による影響がさらに改善した。
  13. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 11,322 24,926」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス113億22百万円から249億26百万円のプラスとなり、海外子会社財務諸表の換算等による影響がさらに改善した。
  14. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 11,322 2,087」

    為替換算調整勘定は前連結会計年度末のマイナス113億22百万円から20億87百万円のプラスとなり、為替換算による財務上の影響が改善した。
  15. FY2022対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 29,917 △ 11,322」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は前年度末の△299億17百万円から△113億22百万円へ縮小し、海外子会社財務諸表の換算による影響が緩和した。
  16. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 29,917 △ 16,552」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は、前連結会計年度末の△299億17百万円から△165億52百万円へ縮小し、為替変動による財務上の影響が緩和した。
  17. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 29,917 △ 19,030」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は、前連結会計年度末の△299億17百万円から△190億30百万円へ縮小し、為替変動による財務上の影響が緩和した。
  18. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 29,917 △ 19,501」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は、前連結会計年度末の△299億17百万円から△195億01百万円へ縮小し、為替変動による財務上の影響が四半期比較で緩和した。
  19. FY2021悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △21,413 △29,917」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△214億13百万円から△299億17百万円へ拡大し、海外子会社の財務諸表換算等による影響が通期で悪化した。
  20. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 21,413 △ 27,084」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△214億13百万円から当四半期末の△270億84百万円へ拡大し、為替変動による財務上の影響がさらに悪化した。
  21. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 21,413 △ 24,225」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△214億13百万円から当四半期末の△242億25百万円へ拡大し、海外子会社の財務諸表換算等による影響がさらに悪化した。
  22. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 21,413 △ 22,971」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△214億13百万円から△229億71百万円へ拡大し、為替変動による財務上の影響がさらに悪化した。
  23. FY2020悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 20,128 △ 21,413」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の201億28百万円から214億13百万円へ拡大し、海外子会社の財務諸表換算等による影響が通期で悪化した。
  24. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 20,128 △ 24,101」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△201億28百万円から△241億01百万円へ拡大し、海外子会社の財務諸表換算等による影響がさらに悪化した。
  25. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 20,128 △ 23,935」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△201億28百万円から△239億35百万円へ拡大し、為替変動による財務上の影響がさらに悪化した。
  26. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 20,128 △ 20,062」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は前連結会計年度末の△201億28百万円から△200億62百万円へ66百万円縮小し、直前の年次開示に比べて為替換算上の影響がわずかに緩和した。
  27. FY2019悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 16,201 △ 20,128」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△162億01百万円から△201億28百万円へ拡大し、海外子会社の換算等による影響が通期で悪化した。
  28. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 16,201 △ 17,307」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△162億01百万円から△173億07百万円へ拡大し、為替変動の財務上の影響が悪化した。
  29. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 16,201 △ 20,312」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△162億01百万円から△203億12百万円へ拡大し、為替変動の財務上の影響がさらに悪化した。
  30. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 16,201 △ 23,977」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△162億01百万円から△239億77百万円へ拡大し、為替変動の財務上の影響がさらに悪化した。
  31. FY2018悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 12,862 △ 16,201」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の△12,862百万円から△16,201百万円へ拡大し、為替変動の影響が通期で悪化した。
  32. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 12,862 △ 16,871」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は前四半期末の△17,685百万円から△16,871百万円へ縮小し、四半期比較では為替変動の影響がやや緩和した。ただし、前連結会計年度末の△12,862百万円と比べるとマイナス幅は拡大している。
  33. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 12,862 △ 17,685」

    為替換算調整勘定のマイナス幅は前四半期末の178億88百万円から176億85百万円へやや縮小した。一方、前連結会計年度末の128億62百万円と比べるとマイナス幅は拡大している。
  34. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 12,862 △ 17,888」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前連結会計年度末の128億62百万円から当四半期末の178億88百万円へ拡大し、為替変動の財務上の影響がさらに数値化された。
  35. FY2017悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 4,174 △ 12,862」

    為替換算調整勘定のマイナス幅が前年度末の4,174百万円から12,862百万円へ拡大し、海外子会社の財務諸表換算等による影響が数値化された。
  36. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 4,174 △ 30,361」

    為替換算調整勘定が前連結会計年度末の△4,174百万円から当第3四半期末の△30,361百万円となり、前四半期末の△27,758百万円からもマイナス幅が拡大した。
  37. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △ 4,174 △ 27,758」

    為替換算調整勘定が前連結会計年度末の△4,174百万円から当第2四半期末の△27,758百万円へ拡大しており、為替変動の財務上の影響がより大きく数値化された。
  38. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替や株価の不安定な動きや世界経済の下振れ懸念などから、企業の景況感や消費マインドに停滞感が広がりました。」

    為替環境の不安定化が記載され、四半期連結貸借対照表では為替換算調整勘定が△4,174百万円から△15,148百万円へ変動した。
  39. FY2016初出有価証券報告書

    「原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。」

    輸出入、海外子会社からの配当、在外子会社の財務諸表換算の双方を為替エクスポージャーとしている。
一緒に動いた変遷

「国内建設投資・セメント需要の減少」は、この変遷が動いた39回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1496555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内建設投資・セメント需要の減少14回
  3. 2財務体質強化と安定配当を両立する利益配分9回
  4. 3市場金利上昇による財務影響6回
  5. 4米国セメント事業取得による供給体制・物流・生産最適化5回
  6. 5自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害5回
  7. 6人手不足の深刻化と世界経済の地政学的リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
太平洋セメントの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
外貨建取引・海外子会社財務諸表の為替変動|太平洋セメント(5233)の変遷 | Komori