財務体質強化と安定配当を両立する利益配分
FY2016に初出。43回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）とする予定であります。 また、2024年５月に公表しました「２６中期経営計画」におきましては、株主還元について、総還元性向33％以上を基本とし、安定配当の継続（１株当たりの年間配当金80円以上）及び機動的な自己株式の取得を行っていく方針としております。」
年間配当は1株80円から100円へ増加する予定となり、中間配当は50円とされた。また、26中期経営計画の総還元性向33％以上、年間配当80円以上、機動的な自己株式取得の方針が継続した。 - FY2026-H1中間配当1株50円を決議有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 5,586百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭」
中間配当は総額55億86百万円、1株当たり50円と決議された。前年度中間配当の1株当たり40円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 4,166,600 14,999,856」
26中期経営計画の株主還元方針に基づき、自己株式を4,166,600株、約150億円取得した。年間配当は1株80円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式3,793,500株の消却を行っております。 当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.18％） ③ 株式の取得価額の総額：15,000,000,000円（上限） ④ 取得期間：2024年10月18日～2025年３月31日」
自己株式3,793,500株の消却を実施したうえで、最大600万株・150億円、発行済株式総数の5.18％を上限とする自己株式取得を決議した。中間配当は1株40円で、26中期経営計画の年間配当80円以上の方針に沿う水準となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2024年５月に公表しました「２６中期経営計画」におきましては、株主還元について、総還元性向33％以上を基本とし、安定配当の継続（１株当たりの年間配当金80円以上）及び機動的な自己株式の取得を行っていく方針としております。」
従来の総還元性向33％を目安とする方針から「33％以上」へ表現が強まり、年間配当金80円以上という具体的な下限が新たに示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,812,000株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,196百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,934百万円となっております。」
2023年11月9日に決議した自己株式取得について、1,812,000株、約41億96百万円の取得実行が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.12％） ③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限） ④ 取得期間：2023年11月10日～2023年12月29日 ⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付 第26期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 4,118百万円 ② １株当たりの金額 35円00銭」
中期経営計画に基づく利益還元として、最大250万株・50億円の自己株式取得を決議した。取得期間は2023年11月10日から12月29日までとされた。また、中間配当1株35円も決議された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,108 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額41億08百万円、1株当たり35円の配当が支払われ、安定的・継続的な配当方針に沿う還元が継続された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円（うち中間配当金35円）としております。」
安定的・継続的な配当を基本とし、年間配当1株70円、中間配当35円を実施した。総還元性向33％を目安とする機動的な自己株式取得方針も継続された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第25期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 4,108百万円 ② １株当たりの金額 35円00銭」
中間配当として総額41億08百万円、1株当たり35円を決議し、安定的・継続的な配当方針が再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第25期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 4,108百万円 ② １株当たりの金額 35円00銭」
中間配当として総額41億08百万円、1株当たり35円を決議し、安定的・継続的な配当方針が再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,107 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額41億07百万円、1株当たり35円の配当が支払われ、安定的・継続的な配当方針が継続された。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33％を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施していく方針としております。」
23中期経営計画の総還元性向33％方針を継続し、当年度は自己株式1,981,500株、約49億99百万円を取得するとともに、5,155,200株を消却した。年間配当は1株70円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株の取得を行っております。この取得により、自己株式が4,999百万円増加しております。」
23中期経営計画に基づく株主還元方針のもとで決議された自己株式取得について、1,981,500株、約49億99百万円の取得実行が示された。 - FY2022-Q2中間配当1株35円を決議有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 4,092百万円 ② １株当たりの金額 35円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日」
中間配当として総額40億92百万円、1株当たり35円を決議した。前年度中間配当の1株当たり30円から増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。 2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％） ③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限） ④ 取得期間：2021年８月11日～2021年10月29日」
自己株式5,155,200株の消却を実施するとともに、提出日後に最大250万株・50億円の自己株式取得を決議した。安定配当を基本とする利益還元方針のもとで、具体的な還元措置が追加された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、2021年５月に公表しました「２３中期経営計画」におきましては、株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33％を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施していく方針としております。」
従来の総還元性向30％を目安とする方針から、23中期経営計画では33％を目安とする方針に引き上げられた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,993,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,005百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。 2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 3,621百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭」
2020年5月20日に決議した自己株式取得について、当四半期累計期間に1,993,200株、約50億05百万円を実行した。また、中間配当として総額36億21百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,500株の取得を行っております。」
2020年5月20日に決議した自己株式取得について、当四半期に1,548,500株の取得を実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.44％） ③ 取得株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限） ④ 取得期間：2020年５月21日～2020年７月31日」
安定配当と内部留保の両立という方針のもと、2020年5月に最大300万株・50億円、取得期間を定めた自己株式取得を決議した。当期配当は1株当たり60円であった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 3,681百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日」
中間配当として総額36億81百万円、1株当たり30円を決議し、安定的・継続的な配当方針が再確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,341,200株、取得価額の総額は4,999,676千円であります。」
2019年1月22日の決議に基づく自己株式取得について、上限140万株・50億円に対し、当年度に1,341,200株、約49億99百万円を実行した。配当は中間50円、期末30円とされた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １. 自己株式の取得を行う理由 中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。 ２. 取得の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％） (3) 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限） (4) 取得期間 平成31年１月23日～平成31年３月29日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
中期経営計画に基づく利益還元として、自己株式を最大140万株、総額50億円、平成31年1月23日から3月29日まで取得することを取締役会で決議した。 - FY2019-Q2創立20周年記念配当を含む中間配当決議有価証券報告書
「平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 6,203百万円 ② １株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日 （注）１株当たりの金額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。」
中間配当として総額62億03百万円、1株当たり50円を決議し、その中に創立20周年記念配当20円を含めた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 3,722 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、総額37億22百万円、株式併合後の1株当たり30円の配当が支払われ、安定的・継続的な配当方針が継続された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、平成30年５月に公表しました「２０中期経営計画」におきましては、将来の成長投資や財務体質強化に向けた自己資本比率向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮しつつ、総還元性向30％を目安に機動的な自己株式の取得を検討していく方針としております。安定的かつ継続的な配当を基本とし、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。」
安定配当と内部留保の両立という従来方針に、総還元性向30％を目安とする機動的な自己株式取得の方針が加わった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 3,722百万円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当として総額37億22百万円、1株当たり3円を実施したことが再確認され、安定配当方針に沿う還元が継続された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 3,722百万円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当として総額37億22百万円、1株当たり3円を決議し、安定配当方針に沿う還元が継続された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,722 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の配当として、総額37億22百万円、1株当たり3円の配当が支払われた。安定配当方針に沿う支払いであり、新たな還元方針の変更は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は28,448,000株、取得価額の総額は9,999,645千円であります。」
前年度に決議した自己株式取得について、当事業年度に28,448,000株、約100億円の取得を実行した。決議上限35,000,000株に対する残存分も記載されており、全量取得の完了とは扱っていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,911,000株の取得を行っております。」
前四半期に決議された自己株式取得について、当四半期会計期間に市場買付が実行された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。取得し得る株式の総数は35,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額は10,000,000,000円（上限）、取得期間は平成28年10月26日～平成29年１月31日であります。」
安定配当を含む利益配分方針に加え、中期経営計画に基づく自己株式取得を取締役会で決議し、具体的な数量・金額・期間を定めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。」
財務体質、成長投資、内部留保、自己資本、安定配当のバランスを基本方針としている。