自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
太平洋セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害について、会社は主要リスクの重要な変更がないとした。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。」
台風、集中豪雨、大雪などの自然災害・極端な気象現象が、国内セメント需要の減少要因として実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の人手不足に加え、大雨・台風や猛暑による工程・着工の遅延等の複合的な影響を受けた結果、全体では1,634万屯と前年同期に比べ6.0％減少しました。」
大雨・台風・猛暑による工程・着工遅延が実際に国内セメント需要の減少要因として示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「米国西海岸のセメント事業は、記録的な豪雨・豪雪の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。」
自然災害リスクについて、記録的な豪雨・豪雪が米国西海岸の販売数量減少として実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「フィリピンのセメント事業は、昨年12月の台風の影響が年初まで残り、販売数量が減少しました。」
自然災害リスクについて、前年12月の台風の影響が翌年初まで残り、フィリピン事業の販売数量減少として実際に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。当連結会計年度において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等616百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。」
埼玉工場自家発電設備の爆発事故について、減損損失6億96百万円、事故対応費用等6億16百万円を特別損失に計上した。感染症に伴う臨時休業等による損失も2億77百万円計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。当第３四半期連結累計期間において、当該設備に係る減損損失696百万円を「減損損失」として、事故への対応費用や棚卸資産の評価損等557百万円を「その他」として、特別損失に計上しております。」
埼玉工場自家発電設備の爆発事故について、設備の減損損失6億96百万円と事故対応費用・棚卸資産評価損等5億57百万円が特別損失として計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「臨時休業等による損失 37 当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。」
感染症対策に伴う工場・商業施設の操業・営業停止が続き、停止期間中の固定費37百万円が特別損失として計上された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。当該事故により、今後、復旧等に係る損失発生が見込まれますが、発生原因を含め、現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であります。なお、自家発電設備以外の設備への影響はなく、安全性を確認した上で、セメントの製造並びに出荷は継続しております。」
生産設備事故リスクについて、提出日後の事象として埼玉工場自家発電設備の爆発事故が実際に発生したことが開示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「臨時休業等による損失 547 当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う工場・商業施設の操業・営業停止により、固定費5億47百万円が特別損失として計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「臨時休業等による損失 548 当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場・商業施設の操業・営業停止が実際に発生し、停止期間中の固定費5億48百万円が特別損失として計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場・商業施設の操業・営業停止が実際に発生し、停止期間中の固定費が特別損失として計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症の流行がもたらす経済活動への影響度に事業環境を大きく左右される懸念があり、短期的には建設工事の中断や延期による影響が、また、中長期的には民間設備投資や再開発投資が抑制される可能性も懸念され、セメント需要を押し下げる可能性があります。」
従来の感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が実際に発生し、建設工事、設備投資、再開発投資、セメント需要への具体的な影響可能性が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、生産設備事故、労働災害に関する事業継続リスクが継続して記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、生産設備事故、重大労働災害に関する事業継続リスクが継続して記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、生産設備事故、重大労働災害に関する事業継続上のリスクが継続して記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・生産設備事故・労働災害リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。」
自然災害、感染症、生産設備事故、重大労働災害を事業継続上のリスクとしている。