国内建設投資・セメント需要の減少
FY2016に初出。43回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。」
国内セメント需要は3,053万トン、前期比6.5％減となり、前年度の5.6％減から減少幅が拡大した。一定の需要がある一方、建設コスト、人手不足、週休二日制、工期長期化が押し下げ要因となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「セメント国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、サプライチェーンの国内回帰による工場建設、リニア中央新幹線等、一定水準の需要は維持されるものの、建設コストの高騰や常態化する人手不足、建設現場の週休二日制拡大に伴う土曜日の大幅な出荷減少に加え、夏場の熱中症対策による工程の遅延等、複合的な影響を受けた結果、全体では1,534万トンと前年同期に比べ6.1％減少しました。」
一定の需要が見込まれる一方、建設コスト高騰、人手不足、週休二日制拡大、熱中症対策による工程遅延等により、国内需要の減少が前年同期比6.1％として現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。」
国内セメント需要は3,266万トン、前期比5.6％減となり、需要減少リスクが実績として継続した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の人手不足に加え、大雨・台風や猛暑による工程・着工の遅延等の複合的な影響を受けた結果、全体では1,634万屯と前年同期に比べ6.0％減少しました。」
国内需要は前年同期比6.0％減となり、コスト上昇、人手不足に加えて大雨・台風・猛暑による工程・着工遅延が減少要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「セメント国内需要は、都市部再開発工事や物流関連施設新増設工事により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により全般的に低調に推移した結果、全体では3,457万屯と前期に比べ7.3％減少しました。」
国内セメント需要は前期比7.3％減となり、FY2023の前期比1.5％減から減少幅が拡大した。都市部の需要がある一方、コスト上昇、人手不足、工程遅延・工期長期化が継続した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「セメント国内需要は、都市部の再開発工事や物流関連施設の新増設により一定の需要がある一方、常態化する建設現場の人手不足、諸資材や労務単価の上昇、着工遅れや工期の長期化により、全般的に低調に推移した結果、全体では2,670万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。」
国内セメント需要は前年同期比6.6％減となり、前年度第3四半期の1.3％減から減少幅が拡大した。人手不足、コスト上昇、着工遅れ・工期長期化が減少要因として示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「セメント国内需要は、都市部の再開発工事や活発化する物流関連施設の新増設により一定の需要がある一方、資材価格や労務コストの上昇、および建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により、全般的に低調に推移した結果、全体では1,739万屯と前年同期に比べ6.5％減少しました。」
国内セメント需要は前年同期比6.5％減となり、FY2023-Q2の0.5％減から減少幅が拡大した。コスト上昇、技能労働者不足、工程遅延・工期長期化が減少要因として示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や高速道路工事及び物流関連施設新増設等、一定の需要が認められる一方、全般的に労務費・資材費等の建設コスト上昇によるセメント原単位の減少や、建設業・運送業の働き方改革、および建設技能労働者不足による工程遅延で出荷低調に推移した結果、全体では857万屯と前年に比べ6.5％減少しました。」
国内需要は前年同期比6.5％減となり、前年度第1四半期の0.5％減から減少幅が拡大した。建設コスト上昇、働き方改革、建設技能労働者不足による工程遅延が需要減少要因として示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。」
都市部再開発・物流施設関連の民需に一定の需要がある一方、住宅需要の減少、コスト上昇、人手不足による工程遅延が続き、国内需要は3,728万屯、前期比1.5％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については建設現場の慢性的な人手不足や天候不順により、前年に引き続き低調に推移し、全体では2,859万屯と前年同期に比べ1.3％減少しました。」
都市部再開発や物流施設関連の民需に一定の需要がある一方、慢性的な人手不足と天候不順により官公需が低調となり、国内需要の減少幅は前年同期比1.3％となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、前年に引き続き低調に推移し、全体では1,859万屯と前年に比べ0.5％減少しました。」
国内セメント需要の減少傾向が継続し、全体で前年同期比0.5％減となった。民需の一部回復と官公需の低調が併存している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、民需では都市部再開発工事の本格化や物流関連施設新増設の活発化により出荷堅調である一方、官公需では資材価格・労務コストの高止まりによる工程遅延や工期の長期化により、前年に引き続き低調に推移し、全体では917万屯と前年に比べ0.5％減少しました。」
国内セメント需要減少リスクが、官公需の低調や工程遅延・工期長期化を背景に、前年同期比0.5％減という実績として継続した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。」
国内セメント需要は3,788万屯、前期比2.0％減となり、国内需要減少リスクが当年度実績として現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事並びに震災復興需要の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では2,898万屯と前年に比べ2.1％減少しました。」
国内セメント需要の減少が続き、全体で2,898万屯、前年同期比2.1％減となった。首都圏の大型再開発工事は復調したが、その他地域では大型工事・震災復興需要の終息等が影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、民需は復調傾向にあるものの官公需が振るわなかったこと、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化、更には荒天の影響により低調に推移し、全体では1,869万屯と前年に比べ1.8％減少しました。」
国内セメント需要の減少が続き、前年同期比1.8％減という実績として現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では922万屯と前年に比べ1.8％減少しました。」
国内セメント需要の減少が続き、全体で922万屯、前年同期比1.8％減となった。首都圏の大型再開発工事は復調したが、その他地域では大型工事の終息等が影響した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の影響が６月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では3,867万屯と前期に比べ5.6％減少しました。」
国内セメント需要は通期で3,867万屯、前期比5.6％減となり、需要減少リスクが実績として継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事中断等の影響が６月以降減少したものの、建設労働者不足による工程遅延や工期の長期化等の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では2,961万屯と前年に比べ5.4％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、工事中断、建設労働者不足による工程遅延、工期長期化を背景に前年同期比5.4％減という実績として続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事中断などの影響が６月以降減少したものの、引き続き大型工事の着工遅れや荒天の影響もあり、官公需・民需ともに低調に推移した結果、全体では1,905万屯と前年に比べ6.4％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、工事中断、大型工事の着工遅れ、荒天を背景に前年同期比6.4％減という実績として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、昨年度下期以降、低調な需要が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり官公需・民需ともに低調に推移し、全体では939万屯と前年に比べ6.3％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、昨年度下期以降の低調な需要と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期比6.3％減という実績として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要の終息に加え、全国的な建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等の影響により官公需・民需ともに前年を下回り、全体では4,097万屯と前期に比べ3.8％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、東京大会・震災復興需要の終息と建設現場の人手不足による工期長期化を要因として、通期実績で再び現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では3,133万屯と前年に比べ3.6％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、東京大会・震災復興需要のピークアウトや建設現場の人手不足による工期長期化を要因として、前年同期比3.6％減という実績で現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では2,036万屯と前年同期に比べ1.9％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、東京大会・震災復興関連需要のピークアウトや八ツ場ダム工事終了を要因として、前年同期比1.9％減という実績で続いた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では1,003万屯と前年に比べ4.0％減少しました。」
国内セメント需要の減少が、東京大会・震災復興関連需要のピークアウトや八ツ場ダム工事終了を要因として、前年同期比4.0％減という実績で再び現れた。 - FY2019通期需要増加継続有価証券報告書
「セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。」
国内セメント需要は通期で4,258万屯、前期比1.7％増となり、需要減少リスクに対して増加傾向が継続した。 - FY2019-Q3国内需要増加継続有価証券報告書
「セメントの国内需要は、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、民需においても首都圏を中心とする再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により好調に推移し、全体では3,251万屯と前年に比べ1.3％増加しました。」
国内セメント需要は、新幹線、再開発、東京オリンピック関連工事および民間設備投資を背景に前年同期比1.3％増加した。前四半期の前年同期並みから増加に転じたが、需要減少リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2019-Q2国内需要は前年同期並み有価証券報告書
「セメントの国内需要は、官公需が低調に推移したものの、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により民需が増加傾向にあり、全体では2,077万屯と前年同期並に推移しました。」
官公需は低調だった一方、民需は増加傾向となり、国内セメント需要全体は前年同期並みにとどまった。需要減少リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2019-Q1需要増加継続、伸び鈍化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、各地整備新幹線関連工事や、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により、民需が増加傾向にあり、1,046万屯と前年同期に比べ2.2％増加しました。」
国内セメント需要は前年同期比2.2％増と増加を続けたが、前年度第1四半期の増加率からは伸びが鈍化した。需要減少リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2018通期需要は微増、下期低調有価証券報告書
「セメントの国内需要は、官公需が前年度補正予算の執行により上期は堅調に推移したものの、下期は天候不順や工期の長期化等の影響により低調となり、通期としては前年を下回りました。…全体では4,187万屯と前期に比べ0.2％増加しました。」
国内需要減少リスクはリスク項目として残る一方、通期の国内需要全体は4,187万屯で前期比0.2％増となった。ただし官公需は下期に低調となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり3,210万屯と前年同期に比べ1.3％増加しました。」
国内セメント需要は前年同期比1.3％増となり、前四半期までの増加傾向が続いた。需要減少リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり2,084万屯と前年同期に比べ3.1％増加しました。」
前四半期に続き、国内セメント需要が前年同期比で増加した。需要減少リスクからの反転傾向が継続している。 - FY2018-Q1需要減少から増加へ反転有価証券報告書
「セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり1,023万屯と前年同期に比べ4.3％増加しました。」
前年度まで顕在化していた国内セメント需要の減少に対し、当四半期は需要が前年同期比4.3％増に転じた。国内販売数量も357万屯と6.2％増加したが、需要減少リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、4,177万屯と前期に比べ2.0％減少しました。」
国内セメント需要が通期で4,177万屯、前期比2.0％減となり、需要減少リスクが当年度実績として現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、3,166万屯と前年同期に比べ3.2％減少しました。」
国内セメント需要の減少が前年同期比3.2％減という実績として継続して現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、公共工事の減少、及び資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、2,020万屯と前年同期に比べ4.4％減少しました。」
国内セメント需要の減少が前年同期比4.4％減という実績として継続して現れた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、980万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。」
国内セメント需要の減少が前年同期比6.6％減という実績として現れ、当社グループ国内販売数量も336万屯、8.1％減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。」
当年度には国内セメント需要が4,266万屯、前期比6.3％減、当社グループ国内販売数量が前期比8.0％減となっており、需要減少が実績として現れている。