人手不足の深刻化と世界経済の地政学的リスク
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
太平洋セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられ緩やかに拡大しているものの、金利の高止まりや関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られ、不透明感が残っています。中国経済は、各種政策効果が表れつつあるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。」
米国では金利高止まりと関税率引き上げの反動、中国では不動産市場の停滞が示され、世界経済の不確実性が続いた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。」
従来の地政学・世界経済の不確実性に加え、米国の関税政策と物価上昇の長期化が新たな下振れ要因として示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、中東地域をめぐる情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等により、依然として経済の先行きに対する不透明感は継続しております。」
国内経済の緩やかな回復が示される一方、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化による先行きの不透明感が継続した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、米国経済は個人消費の増加により景気が回復しているものの、中国経済は不動産市場の停滞などの影響もあり、持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部地域において弱さがみられました。先行きにつきましても、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。」
中国不動産市場の停滞に加え、中東情勢や金融資本市場の変動が新たな不透明要因として示され、世界経済のリスク要因が広がった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済については、米国では持ち直しの動きがありますが、一部地域においては弱さがみられることに加え、先行きについても世界的な金融引き締めや物価上昇による下振れリスクがあるなど、不確実性の高い状況にあります。」
世界的な金融引き締めや物価上昇による下振れリスクを含む、世界経済の不確実性が継続して示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、供給制約による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気後退懸念、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気低迷等により、不確実性の高い状況が続いております。」
供給制約による物価上昇、世界的な金融引締め、中国の感染拡大に伴う景気低迷懸念など、世界経済の不確実性が継続して示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで持ち直しの動きが続いているものの、欧米諸国を中心に消費者物価が大幅に上昇しており、インフレを抑制するための金融引締めによる景気後退懸念、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限に伴う中国経済の低迷懸念など不確実性の高い状況が続いております。」
従来の感染症・地政学的リスクに加え、欧米のインフレ、金融引締めによる景気後退、中国のゼロコロナ政策による低迷懸念が不確実性要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の上昇は、企業収益を圧迫する要因となっており、下振れリスクが懸念される状況にあります。 また、世界経済については、社会経済活動の正常化が進められたことで回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化等に伴う物価上昇や供給面の制約、各国による金融引締めに伴う影響等により、不確実性の高い状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格・物価上昇、供給制約、各国の金融引締めが新たな不確実性・下振れ要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により、設備投資や住宅投資が縮小する可能性があり、セメント需要が下振れする懸念があるとともに、建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化が及ぼす影響に対しても留意が必要です。」
従来の人手不足・地政学的リスクに加え、物価上昇、建設・物流業界の人手不足の深刻化、高齢化が需要下振れ要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出される中で、持ち直しの動きも見られましたが、足下では新たな変異株の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新たな変異株の感染拡大への懸念と、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出が示され、先行きの不透明感が継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また世界各国においても、政府による渡航や行動の制限、ロックダウン（都市封鎖）が発出されるなど経済活動は停滞しており、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、先行きは不透明さを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、各国の渡航・行動制限、ロックダウンによる経済活動停滞が示され、先行きの不透明感が増した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
人手不足や自然災害に加え、米中通商問題の長期化、中国経済の減速、海外経済・政策の不確実性が不透明要因として明示され、リスク要因の範囲が広がった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人手不足と米中通商問題による先行きの不透明感が、前年度までの経済認識と同様に継続して示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
人手不足、自然災害、米中通商問題、中国経済鈍化による不透明感が通期の経済認識として継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化や自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人手不足、自然災害、米中通商問題による先行きの不透明感が継続して示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、人材不足の深刻化や相次ぐ自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人材不足や世界経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害と米中通商問題の影響が不透明要因として明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化や世界経済の不確実性などにより先行きの不透明感もみられます。」
人手不足の深刻化と世界経済の不確実性による先行きの不透明感が再確認された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済についても拡大基調が続いているものの、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなどから不確実性が強まっており、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
従来の地政学的リスクによる不透明感に加え、米国通商政策に伴う貿易摩擦の懸念が明示され、不確実性の要因が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界各地の地政学的リスクなどにより先行きの不透明感もみられます。」
世界経済・世界各地の地政学的リスクによる先行きの不透明感が再度言及された。人手不足については、この記述では個別の言及はない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化や世界経済における地政学的リスクなど、先行きには不透明感があります。」
人手不足の深刻化と世界経済における地政学的リスクが、先行きの不透明要因として初めて明示された。