原燃料価格・船運賃の上昇と価格転嫁
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
太平洋セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。」
従来の原燃料価格・船運賃上昇リスクに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・海上輸送コストの上昇懸念が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と価格転嫁に関するリスクについて、会社は重要な変更がないとした。 - FY2025再掲有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。」
原燃料・船運賃価格上昇リスク、販売価格への転嫁、デリバティブによる抑制策が継続して記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。」
各種コストアップ分の販売価格への転嫁が資源事業全体で浸透したことが示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「石炭等原燃料価格の高騰リスクやカーボンニュートラル、物流業界における諸問題に対応するため、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。」
原燃料価格高騰リスクと価格適正化の対応が継続して示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化、資源・資材価格の高騰や円安が続いており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。」
原燃料・資材価格の高騰と円安が、長期化するウクライナ情勢とともに先行きの不透明要因として示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響がほぼ解消し、個人消費や企業の設備投資に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復をみせました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により、依然として経済の先行きに対する不透明感は継続しております。」
国内経済に回復の動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化と円安による先行きの不透明感が継続して示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長引くウクライナ情勢や円安の影響による燃料価格や原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況が続いております。」
原燃料価格上昇リスクについて、長引くウクライナ情勢に加え、円安による燃料・原材料価格高騰が要因として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、石炭等原燃料価格に関しては、ウクライナ情勢等の影響により高止まりしており、各種コストの上昇に応じた製品価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。」
石炭等原燃料価格の高止まりが通期でも継続し、セメント事業は営業損失148億98百万円となった。価格適正化の継続が必要とされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いております。」
セメント製造用石炭価格の高止まりによる厳しいコスト状況が継続して記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。」
石炭価格上昇によるコスト事情の厳しさが継続して記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、セメント製造用の石炭価格の上昇等により足元のコスト事情は引き続き厳しい状況にあります。」
石炭価格の上昇により、原燃料価格上昇リスクが当四半期もコスト事情の悪化として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「石炭価格に関しては、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する世界的な供給不足から大幅に高騰しており、石炭価格の上昇に応じた製品価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。」
従来の原燃料価格上昇リスクが、ロシア・ウクライナ情勢による世界的供給不足と石炭価格の大幅高騰として顕在化し、価格改定の継続が必要とされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。」
原燃料・船運賃価格上昇リスクと、価格転嫁およびデリバティブによる抑制策が継続して記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。」
原燃料・船運賃価格上昇リスクについて、価格転嫁に加えて必要に応じたデリバティブ利用による抑制策が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。」
原燃料価格・船運賃の上昇と価格転嫁に関するリスクが、年次のリスク項目として従前どおり記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と価格転嫁に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と価格転嫁に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と価格転嫁に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。」
原燃料価格・船運賃の上昇と価格転嫁に関するリスクが、前年度と同じ内容で継続して記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と製品価格への転嫁に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と価格転嫁に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇と価格転嫁に関するリスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。」
輸入原燃料・船運賃の価格上昇と製品価格への転嫁状況に関するリスクが継続して記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原燃料価格・船運賃上昇リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により継続が確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。」
輸入原燃料と船運賃の国際価格上昇、および製品価格への転嫁状況をリスクとしている。