政策保有株式による営業上の取引関係の維持・強化
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「２６中計期間予定約20％のうち約7％実行」
26中期経営計画期間における国内上場株式の売却予定約20％について、約7％を実行した進捗が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 184 5,858 非上場株式以外の株式 23 38,863 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 5 42 事業機会の創出のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 3 72 非上場株式以外の株式 1 112」
政策保有株式について、非上場株式は5銘柄増加・3銘柄減少、非上場株式以外は1銘柄減少となった。取締役会による保有合理性の検証と、事業機会創出を理由とする取得が示された。 - 2026-05-12引き上げ決算説明資料
「国内上場株式 約２０％※相当の売却を実行予定 ２６中計期間予定約20％のうち約6％実行」
25年度に26中期経営計画期間の売却予定約20％のうち約6％を実行したことに加え、同期間で約20％、次期中期経営計画期間までの累計で約50％相当を売却する計画が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 183 5,843 非上場株式以外の株式 23 22,717 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 117 非上場株式以外の株式 6 461」
政策保有株式について、非上場183銘柄、上場等23銘柄となり、当年度に非上場2銘柄、上場等6銘柄を減少させた。取締役会による合理性検証と縮減が継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 29 21,127 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 6 1,352」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数が29銘柄となり、当年度に6銘柄を減少させた。取締役会による保有合理性の検証と縮減が継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を継続し、当年度は非上場5銘柄、非上場以外9銘柄の株式数が減少した。期末保有は非上場180銘柄、その他38銘柄となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式185、非上場株式以外の株式44。」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式2、非上場株式以外の株式6。」
政策保有株式について、取締役会による毎年の検証が継続され、当年度は非上場2銘柄、上場株式6銘柄が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証が継続され、当事業年度には非上場株式3銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄が減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。」
政策保有株式について、取締役会が資本コストとの比較や中長期的な経済合理性を踏まえて毎年検証する仕組みが具体化された。当年度は非上場4銘柄、上場6銘柄を減少させた。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 250 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 24,049 百万円 政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有」
純投資目的以外の投資株式について、250銘柄、貸借対照表計上額合計240億49百万円を保有し、営業上の取引関係の維持・強化を目的とする政策投資であることが初めてテーマとして確認できる。