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太平洋セメント(5233)・目標前進

2050年までの実質カーボンニュートラル実現

FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。

7記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021引き上げFY2022 – FY20252021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
セメント製造の脱炭素ロードマップ・CCUS投資3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「(カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標)2000年比のサプライチェーン全体のCO2排出原単位及び国内CO2排出総量 ・CO2排出原単位20%以上削減 (2024年度実績: 10.7%) ・国内CO2排出総量40%以上削減 (2024年度実績46.1%)」

    2030年中間目標について、サプライチェーン全体のCO₂排出原単位削減実績は10.7%、国内CO₂排出総量削減実績は46.1%となった。
  2. 2026-04-06再掲経営計画

    「(誤)「CN 戦略2025」 → (正)「CN 戦略2050」」

    「26中期経営計画の振り返りと今後の方針」公表資料の誤記が訂正され、カーボンニュートラルに関する長期目標の表記が「CN戦略2050」に改められた。既存の2050年目標の内容を再確認するもので、canonical thread自体の書き換えは行わない。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「(カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標)2000年比のサプライチェーン全体のCO2排出原単位及び国内CO2排出総量 ・CO2排出原単位20%以上削減 (2023年度実績: 11.6%) ・国内CO2排出総量40%以上削減 (2023年度実績: 46.8%)」

    2030年中間目標について、サプライチェーン全体のCO₂排出原単位削減実績は11.6%、国内CO₂排出総量削減実績は46.8%となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「(カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標)2000年比のサプライチェーン全体のCO₂排出原単位及び国内CO₂排出総量 ・CO₂排出原単位20%以上削減 (2022年度実績: 9.2%) ・国内CO₂排出総量40%以上削減 (2022年度実績: 42.7%)」

    2050年カーボンニュートラルに向け、2030年中間目標の実績が開示された。サプライチェーン全体の排出原単位は9.2%削減、国内排出総量は42.7%削減となった。
  5. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「国内・海外グループ2030中間目標(2000年比) サプライチェーン全体でのCO₂排出原単位を20%以上削減(国内CO₂排出総量は、40%以上削減) ②カーボンニュートラル実現に向けた投資:1,000億円 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み ①革新技術の順次展開 ②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現する」

    2050年目標について、2030年中間目標としてサプライチェーン全体のCO₂排出原単位20%以上、国内排出総量40%以上の削減と、1,000億円の投資が具体化された。対象もサプライチェーン全体へ明示された。
  6. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050 年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。」

    2050年の実質カーボンニュートラル目標が、技術開発ロードマップ、2030年中間目標、サプライチェーン全体を含む具体的方策へ拡張された。
  7. FY2021初出有価証券報告書

    「CO₂排出量の多いセメント産業において、実質CO₂排出ゼロとなるカーボンニュートラル技術の確立は、産業の将来に繋がる最重要課題の1つであり、その実現に向けた取り組み(ゼロカーボン・セメントの実現)は、当社グループの成長戦略であると考えております。」「本プロジェクトチームを中核として社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。」

    ゼロカーボン・セメントを成長戦略と位置付け、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームを中核に、2050年までの実質的なカーボンニュートラル実現を目標として初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「財務体質強化と安定配当を両立する利益配分」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財務体質強化と安定配当を両立する利益配分4回
  3. 2外貨建取引・海外子会社財務諸表の為替変動4回
  4. 3政策保有株式による営業上の取引関係の維持・強化4回
  5. 4米国セメント事業取得による供給体制・物流・生産最適化4回
  6. 5TCFD提言に基づく気候リスク・機会の評価・分析と開示4回
  7. 6指名報酬諮問委員会による役員報酬決定プロセスの透明性強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
太平洋セメントの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-06の経営計画で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
2050年までの実質カーボンニュートラル実現|太平洋セメント(5233)の変遷 | Komori