環境事業の収益最大化と新規ビジネスモデル構築
FY2016に初出。35回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「下水汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は399億９百万円（対前年同期15億３千６百万円増）、営業利益は45億１千６百万円（同６億９千２百万円増）となりました。」
下水汚泥処理が伸び悩む一方、リニア建設発生土の埠頭中継業務と石炭灰処理が堅調に推移し、環境事業は増収増益となった。 - FY2025減収ながら増益有価証券報告書
「燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移しました。また、能登半島地震の災害廃棄物処理は順調に進みました。」
燃料販売・廃プラスチック処理は低調だったが、石炭灰処理、タンカル、バイオマス燃料、能登半島の災害廃棄物処理が堅調で、環境事業は減収ながら営業増益となった。 - FY2025-H1販売動向の混在と小幅減益有価証券報告書
「タンカル販売や石炭灰処理は堅調に推移したものの、石膏販売、燃料販売は低調に推移しました。また、バイオマス燃料販売は市況が改善し、能登半島の災害廃棄物処理は堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は325億１千１百万円（対前年同期５百万円増）、営業利益は29億８千７百万円（同５千万円減）となりました。」
タンカル販売・石炭灰処理・能登半島の災害廃棄物処理は堅調だった一方、石膏・燃料販売が低調で、バイオマス燃料市況の改善があるなか営業減益となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。」
環境事業の収益最大化・新規ビジネスモデル構築が、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進める成長方針へ拡張された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「排脱タンカル販売及び石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び廃棄物処理は低調に推移しました。以上の結果、売上高は515億７千１百万円（対前年同期76億３百万円減）、営業利益は47億９千万円（同３億３千１百万円増）となりました。」
排脱タンカル・石膏販売は堅調だった一方、石炭灰処理、燃料販売、廃棄物処理は低調となり、減収ながら営業増益となる状況が継続した。 - FY2024-Q2減収ながら営業増益有価証券報告書
「石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び廃棄物処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料販売は為替変動の影響を受けました。 以上の結果、売上高は325億５百万円（対前年同期69億９千８百万円減）、営業利益は30億３千６百万円（同１億８千８百万円増）となりました。」
石膏販売は堅調だった一方、石炭灰処理、燃料販売、廃棄物処理は低調で、バイオマス燃料販売は為替変動の影響を受けた。減収ながら営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2024-Q1環境事業の減収減益継続有価証券報告書
「汚泥をはじめとする廃棄物処理は堅調に推移したものの、燃料販売や石炭灰処理は伸び悩みました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。以上の結果、売上高は152億２千５百万円（対前年同期23億９千２百万円減）、営業利益は12億６百万円（同１億４千６百万円減）となりました。」
汚泥等の廃棄物処理は堅調だった一方、燃料販売・石炭灰処理の伸び悩みと為替変動の影響により、環境事業は減収減益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。」
気候変動、デジタル、マテリアル、エネルギーを軸とする新たなビジネスと資源循環モデルの構築方針が継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。 以上の結果、売上高は591億７千４百万円（対前年同期56億１千９百万円増）、営業利益は44億５千８百万円（同４億６千１百万円減）となりました。」
排脱タンカル・燃料販売は堅調だった一方、石炭灰処理の低調とバイオマス燃料への為替影響により、増収ながら営業減益となる状況が継続した。 - FY2023-Q2石炭灰処理低調と為替影響による減益有価証券報告書
「排脱タンカル及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は低調に推移しました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。 以上の結果、売上高は395億４百万円(対前年同期56億６千７百万円増)、営業利益は28億４千８百万円(同２億１千８百万円減)となりました。」
排脱タンカル・燃料販売は堅調だったが、石炭灰処理の低調とバイオマス燃料への為替影響により、増収ながら営業減益となった。 - FY2023-Q1環境事業の販売堅調・増益継続有価証券報告書
「汚泥をはじめとする廃棄物処理や燃料販売を中心として堅調に推移したことにより、売上高は176億１千８百万円（対前年同期24億４千万円増）、営業利益は13億５千２百万円（同１千９百万円増）となりました。」
汚泥等の廃棄物処理と燃料販売が堅調に推移し、環境事業は増収増益となった。 - FY2022環境事業の販売堅調・増益継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料と石膏及び排脱タンカル販売が堅調に推移しました。」
感染症の影響があるなか、石炭灰処理、燃料、石膏、排脱タンカル販売が堅調に推移し、営業利益は66億47百万円、前期比2億円増となった。 - FY2022-Q3環境事業の販売堅調・増益継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの石炭灰処理、燃料販売が堅調に推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は108億２千９百万円減少しております。以上の結果、売上高は535億５千５百万円（対前年同期42億３千５百万円減）、営業利益は49億２千万円（同１億６千２百万円増）となりました。」
感染症の影響と収益認識会計基準適用による売上高減少があった一方、石炭灰処理・燃料販売は堅調で、営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2環境事業の販売堅調・増益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処理、燃料及び石膏販売が堅調に推移しました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65億３千６百万円減少しております。 以上の結果、売上高は338億３千７百万円(対前年同期38億８千５百万円減)、営業利益は30億６千６百万円(同２億４千万円増)となりました。」
感染症の影響があるなか、石炭灰処理、燃料、石膏販売が堅調に推移し、会計基準適用による売上高減少がある一方で営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理は終了、燃料販売は減少しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、石炭灰処理、石膏等は堅調に推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億４百万円減少しております。以上の結果、売上高は151億７千８百万円（対前年同期26億３千８百万円減）、営業利益は13億３千３百万円（同１億５千万円増）となりました。」
台風19号・九州豪雨に係る災害廃棄物処理が終了し、燃料販売は減少した一方、石炭灰処理・石膏等は堅調で、減収ながら営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図ります。新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。」
従来の廃棄物処理・再資源化を基礎に、気候変動、デジタル、マテリアル、エネルギーを軸とする新たなビジネスと資源循環モデルの確立が明示された。 - FY2021-Q3災害廃棄物処理継続・減収減益有価証券報告書
「大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は577億９千１百万円(対前年同期56億２千２百万円減)、営業利益は47億５千７百万円(同９億５千５百万円減)となりました。」
大船渡発電に伴うバイオマス燃料販売と、台風19号・九州豪雨の災害廃棄物処理に取り組んだ一方、電力需要減少・石炭火力発電の稼働率低下により減収減益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加に加え、昨年の台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少や石炭火力発電の稼働率低下に伴って、石炭灰処理、燃料及び排脱タンカル販売が減少した結果、売上高は377億２千３百万円(対前年同期38億１千４百万円減)、営業利益は28億２千６百万円(同７億２千万円減)となりました。」
大船渡発電に伴うバイオマス燃料販売や災害廃棄物処理があった一方、電力需要減少と石炭火力発電の稼働率低下により、環境事業は減収減益となった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス等による環境事業の減収減益有価証券報告書
「大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加、昨年の台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少、石炭火力発電の稼働率低下に伴って燃料、石炭灰処理及び排脱タンカル販売が減少したため、売上高は178億１千６百万円（対前年同期26億１千４百万円減）、営業利益は11億８千２百万円（同２億２千３百万円減）となりました。」
大船渡発電の稼働や災害廃棄物処理があった一方、新型コロナウイルス感染症による電力需要減少と石炭火力発電所の稼働率低下により、環境事業は減収減益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「燃料、排脱タンカル及び石膏販売が減少したものの、廃プラスチック処理の拡大と大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売の増加、さらに台風19号被害による災害廃棄物処理に取り組んだことなどにより、売上高は844億２千２百万円（対前年同期82億７千１百万円減）、営業利益は77億７百万円（同10億９千３百万円増）となりました。」
廃プラスチック処理の拡大、大船渡発電事業の稼働開始に伴うバイオマス燃料販売、台風19号の災害廃棄物処理が具体的に示され、減収ながら営業増益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理拡大及び災害廃棄物処理の継続に加え、大船渡発電㈱の稼働に伴うバイオマス燃料の売上が増加したことにより、売上高は634億１千３百万円(対前年同期73億３千１百万円減)、営業利益は57億１千２百万円(同７億１千万円増)となりました。」
廃プラスチック処理の拡大、災害廃棄物処理の継続に加え、大船渡発電の稼働に伴うバイオマス燃料売上の増加が示された。減収ながら営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2廃プラ・災害廃棄物増加による減収増益有価証券報告書
「燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理及び災害廃棄物処理の増加により、売上高は415億３千７百万円(対前年同期45億５千６百万円減)、営業利益は35億４千６百万円(同１億３千７百万円増)となりました。」
燃料・排脱タンカル・石膏の売上減少で減収となった一方、廃プラスチック処理と災害廃棄物処理の増加により営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1関連商材の売上減少による減収減益有価証券報告書
「廃プラスチック等の廃棄物処理が順調に推移したものの、燃料、排脱タンカル及び石膏の売上の減少により、売上高は204億３千１百万円（対前年同期19億４千２百万円減）、営業利益は14億６百万円（同２億７千２百万円減）となりました。」
廃プラスチック等の廃棄物処理は順調だった一方、燃料・排脱タンカル・石膏の売上減少により環境事業は減収減益となった。 - FY2019石炭灰減少と費用増加による減益有価証券報告書
「燃料販売及び廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移したものの、再生可能エネルギーの伸長などにより石炭火力発電所の稼働率が低下したことで、石炭灰の数量が減少したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加しました。以上の結果、売上高は926億９千３百万円（対前年同期24億８千６百万円増）、営業利益は66億１千４百万円（同８億４千８百万円減）となりました。」
廃棄物処理等は順調だったが、石炭灰数量の減少、物流費・新規事業開発費の増加により増収減益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は707億４千５百万円(対前年同期36億５千４百万円増)、営業利益は50億２百万円(同５億７千７百万円減)となりました。」
燃料販売および廃棄物処理は順調だったが、熊本地震の災害廃棄物処理が概ね完了した影響で、増収ながら営業減益となった。 - FY2019-Q2災害廃棄物処理完了に伴う利益減少有価証券報告書
「燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は460億９千４百万円（対前年同期35億９千４百万円増）、営業利益は34億９百万円（同２億５千３百万円減）となりました。」
燃料販売や廃棄物処理は順調だったが、熊本地震の災害廃棄物処理が概ね完了したことにより、環境事業は増収ながら営業減益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「熊本地震で発生した災害廃棄物の処理は概ね完了したものの、燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したことから、売上高は223億７千４百万円（対前年同期27億６千６百万円増）、営業利益は16億７千９百万円（同２億９百万円増）となりました。」
熊本地震の災害廃棄物処理が概ね完了する一方、燃料販売および廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移し、環境事業の増収増益が示された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「従来の静脈産業としての役割に加え、廃棄物や副産物から有用な資源を抽出して提供する新たな資源循環の役割を担うことで、更なる社会貢献に寄与します。」
既存の廃棄物処理・再資源化に加え、廃棄物や副産物から有用資源を抽出して提供する役割が新たに明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたことなどから、売上高は670億９千１百万円(対前年同期104億１千万円増)、営業利益は55億７千９百万円(同８千４百万円増)となりました。」
廃棄物処理、電力関連事業および熊本地震の災害廃棄物処理の継続と、環境事業の増収増益が示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたこと等から、売上高は424億９千９百万円（対前年同期72億３千１百万円増）、営業利益は36億６千２百万円（同１億９千７百万円増）となりました。」
廃棄物処理、電力関連事業、熊本地震の災害廃棄物処理の継続と増収増益が示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「廃棄物処理及び石膏販売等が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたことから、売上高は196億７百万円（対前年同期39億６千２百万円増）、営業利益は14億６千９百万円（同６千４百万円増）となりました。」
廃棄物処理・石膏販売の堅調さと、熊本地震の災害廃棄物処理の継続が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「廃棄物処理及び石膏販売などが堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物処理の取り組みを進めたことから、売上高は779億１百万円（対前年同期44億４千万円増）、営業利益は76億６千６百万円（同１千１百万円増）となりました。」
廃棄物処理・石膏販売の堅調さに加え、熊本地震の災害廃棄物処理を進めたことが具体的に示され、環境事業の売上高も前年同期比で増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「廃棄物処理及び石膏販売等が堅調に推移し、売上高は566億８千万円（対前年同期22億９百万円増）、営業利益は54億９千４百万円（同１億８千６百万円増）となりました。」
環境事業の廃棄物処理・石膏販売が堅調とされたが、新規ビジネスモデル構築に関する新たな進展は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「廃棄物処理が堅調に推移したものの、関連商材の販売が低調に推移したこと等から、売上高は352億６千７百万円、営業利益は34億６千４百万円となりました。」
廃棄物処理の継続展開が確認された一方、関連商材の販売は低調であり、新規ビジネスモデルに関する新たな進展は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業の収益力最大化と、地球環境問題やエネルギー政策の環境変化を捉え新規ビジネスモデル構築を実行してまいります。」
既存環境事業の収益化と、環境・エネルギー政策の変化を機会とする新規事業の両面が示されている。