連結当期純利益と年間配当に連動する役員変動報酬
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- 2026-07-21再掲株式の発行・処分
「当社は、2021 年5月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の役付執行役員(国内非居住者を除きます。以下総称して「対象取締役等」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名および役付執行役員5名に対する自己株式18,207株の処分を決議した。制度の目的および運用を再確認する開示であり、報酬方針自体の実質的な変更は示されていない。 - FY2026業績連動報酬比率上昇有価証券報告書
「2025年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は45%であります。」
業績連動報酬制度は継続し、総報酬に占める業績連動報酬の割合は前年度の37%から45%へ上昇した。 - FY2025業績連動報酬の運用実績更新有価証券報告書
「報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90%から45%、株式報酬は概ね10%から15%、業績連動報酬は0%から概ね40%としております。2024年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は37%であります。」
業績連動報酬制度は継続し、2024年度の業績連動報酬は総報酬の37%、194百万円となった。 - FY2024業績連動報酬の運用実績更新有価証券報告書
「報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90%から45%、株式報酬は概ね10%から15%、業績連動報酬は0%から概ね40%としております。2023年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は11%であります。」
業績連動報酬の制度内容は継続し、2023年度の総報酬に占める業績連動報酬の割合は11%と開示された。 - FY2022業績連動報酬の運用実績更新有価証券報告書
「報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90%から概ね45%、株式報酬は概ね10%から概ね15%、業績連動報酬は0%から概ね40%としております。2021年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32%であります。」
固定報酬・譲渡制限付株式報酬・業績連動報酬からなる制度を継続し、2021年度の業績連動報酬は総報酬の32%、150百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。」「株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とします。」
従来の利益連動報酬に加え、固定報酬・譲渡制限付株式報酬・業績連動報酬からなる報酬体系が具体化された。2020年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は33%とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万円)に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができ、また当該事業年度の年間配当金が1株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。当期の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は37%であります。」
親会社株主帰属利益1%・上限4億円・年間配当30円未満の場合の原則不支給という業績連動報酬制度と、総報酬に占める割合37%が継続して示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万円)に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができ、また当該事業年度の年間配当金が1株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。当期の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は37%であります。」
利益1%・上限4億円・年間配当30円未満の場合の原則不支給という制度について、当期の業績連動報酬が2億95百万円、総報酬に占める割合37%として運用実績が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く)の変動報酬の額は、当該事業年度の連結当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万円)に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が1株につき30円に満たない場合は、原則として変動報酬を支給いたしません。」
社外取締役を除く取締役の変動報酬について、連結当期純利益の1%、上限4億円、年間配当30円未満の場合の原則不支給という算定・支給方針が初めて明示された。