保有石灰石資源の最大活用と資源事業の拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026販売数量減少下で価格転嫁により増収増益有価証券報告書
「骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。 以上の結果、売上高は908億５千５百万円と前期に比べ26億８百万円の増収となり、営業利益は100億４千５百万円と前期に比べ４億２千９百万円の増益となりました。」
骨材・鉱産品の販売数量が減少する一方、北海道新幹線関連工事による固化不溶化材の増加と価格転嫁の浸透により、資源事業は増収増益となった。 - FY2026-H1販売数量混在・価格転嫁浸透による増収増益有価証券報告書
「骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業は海外向け石灰石の販売数量が増加しましたが、国内向け石灰石の販売数量は減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。 以上の結果、売上高は453億３百万円（対前年同期13億８千２百万円増）、営業利益は51億９千万円（同３億６千８百万円増）となりました。」
品目・地域によって販売数量が増減するなか、価格転嫁が浸透し、資源事業は増収増益となった。 - FY2025販売数量減少・価格転嫁浸透による増収増益有価証券報告書
「骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。」
主要品目の販売数量が減少した一方、コストアップ分の価格転嫁が浸透し、資源事業は増収増益となった。 - FY2025-H1販売数量減少・価格転嫁浸透による増収増益有価証券報告書
「骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。 以上の結果、売上高は439億２千万円（対前年同期10億１千６百万円増）、営業利益は48億２千２百万円（同７億３千３百万円増）となりました。」
骨材、セメント用石灰石、固化不溶化材の販売数量が減少した一方、コストアップ分の価格転嫁が浸透し、資源事業は増収増益となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。」
保有資源の活用・安定供給に加え、セメント需要変動の影響を受けない収益構造の確立が目標として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「骨材事業は東北地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期を下回りました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。」
地域・品目別に販売数量の減少がある一方、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透し、資源事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「骨材事業は東北・関東地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西・中部地区では販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期を下回りましたが、工事残土受入数量が堅調に推移しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。」
地域・品目別に販売数量の増減があるなか、工事残土受入は堅調に推移し、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透した。資源事業は増収増益となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。以上の結果、売上高は216億６百万円（対前年同期16億７千５百万円増）、営業利益は19億９千３百万円（同５億４千４百万円増）となりました。」
資源事業では各種コストアップ分の価格転嫁が浸透し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。保有資源の活用と収益拡大の方向性は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。」
保有資源の長期安定供給、既存コア事業の収益拡大、新規事業育成という資源事業の方向性が継続して示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。 以上の結果、売上高は624億２百万円（対前年同期45億６千５百万円増）、営業利益は44億９千１百万円（同２億２千万円減）となりました。」
骨材販売は堅調だった一方、鉄鋼向け石灰石販売と建設発生土受入数量は前年同期を下回り、価格転嫁を進めながらコストアップの影響を受ける状況が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。 以上の結果、売上高は397億６千３百万円（対前年同期25億４千８百万円増）、営業利益は27億１千万円（同７千７百万円増）となりました。」
骨材販売は堅調だった一方、鉄鋼向け石灰石販売と建設発生土受入数量は減少し、コストアップの影響下で販売価格への転嫁を進める状況が継続した。 - FY2023-Q1資源事業の販売価格転嫁と販売数量減少の併存有価証券報告書
「骨材事業は関東地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しましたが、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が一部浸透しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前年同期を下回りました。 以上の結果、売上高は199億３千万円（対前年同期15億５千９百万円増）、営業利益は14億４千９百万円（同１億５百万円増）となりました。」
骨材販売は堅調だった一方、鉄鋼向け石灰石販売と建設発生土受入数量は減少した。コストアップ分の販売価格転嫁が一部浸透し、資源事業は増収増益となった。 - FY2022鉄鋼向け石灰石・建設発生土受入増加と営業減益有価証券報告書
「鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前期を上回りました。」
鉄鋼向け石灰石の販売数量と建設発生土受入数量は前期を上回ったが、資源事業は増収ながら営業利益が60億34百万円、前期比36百万円減となった。 - FY2022-Q3鉄鋼向け石灰石・建設発生土受入増加と減益有価証券報告書
「骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14億２千３百万円減少しております。以上の結果、売上高は578億３千７百万円（対前年同期４億３千７百万円増）、営業利益は47億１千２百万円（対前年同期１億７千８百万円減）となりました。」
骨材販売は関東・東北で減少した一方、鉄鋼向け石灰石販売数量と建設発生土受入数量は前年同期を上回った。資源事業は増収ながら営業減益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億９千万円減少しております。以上の結果、売上高は183億７千万円（対前年同期１億６千２百万円増）、営業利益は13億４千４百万円（同２億６千４百万円増）となりました。」
骨材販売は関東・東北で減少したものの、鉄鋼向け石灰石の販売数量と建設発生土受入数量が前年同期を上回り、資源事業は増収増益となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループ総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。」
保有資源の長期安定供給、既存コア事業の収益拡大、新規事業育成という資源事業の方向性が継続して示された。 - FY2021-Q3骨材・鉄鋼向け石灰石低調継続有価証券報告書
「骨材事業は前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。 以上の結果、売上高は574億円（対前年同期32億７千８百万円減）、営業利益は48億９千１百万円（同６億３千５百万円減）となりました。」
関東地区の骨材販売数量と鉄鋼向け石灰石出荷が低調となり、資源事業は前年同期比で減収減益となった。 - FY2021-Q1骨材・鉄鋼向け石灰石低調有価証券報告書
「骨材事業は前年同期に比べ関東地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。」
関東地区の骨材販売数量と鉄鋼向け石灰石出荷が低調となり、資源セグメントは減収減益となった。一方、土壌ソリューション事業は堅調だった。 - FY2020骨材・石灰石低調による減収減益有価証券報告書
「骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要の終息により、前期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は国内鉄鋼向け石灰石の出荷が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は801億４千７百万円（対前年同期41億１千４百万円減）、営業利益は71億７千９百万円（同10億６千３百万円減）となりました。」
資源事業では骨材販売数量と国内鉄鋼向け石灰石出荷が低調となり、土壌ソリューション事業は堅調だったものの、通期で減収減益となった。 - FY2020-Q3骨材・石灰石低調による減収減益有価証券報告書
「骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトにより、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は石灰石が低調に推移しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材が堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は606億７千８百万円（対前年同期31億円減）、営業利益は55億２千６百万円（同７億２千１百万円減）となりました。」
資源事業では、東京大会・震災復興需要のピークアウトにより骨材販売数量が減少し、石灰石も低調となった。土壌ソリューション事業は堅調だったが、全体では減収減益となった。 - FY2020-Q2骨材販売数量減少・減益継続有価証券報告書
「骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトに伴い、前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少したことにより、売上高は394億６千１百万円（対前年同期10億８千２百万円減）、営業利益は32億３千万円（同４億５千３百万円減）となりました。」
東京大会・震災復興関連需要のピークアウトに伴い、関東・東北地区の骨材販売数量が減少し、資源事業は減収減益となった。 - FY2020-Q1骨材販売数量減少・減益有価証券報告書
「骨材事業は、対前年同期と比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。 以上の結果、売上高は197億２千１百万円（対前年同期８億２千９百万円減）、営業利益は15億３千３百万円（同２億９千７百万円減）となりました。」
資源事業では関東・東北地区の骨材販売数量が減少し、売上高・営業利益も前年同期を下回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。」
復旧・復興需要の終息と再開発・東京大会需要の本格化が併存するなか、鉱産品・土壌ソリューション事業も堅調とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「骨材事業は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かっていますが、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は637億７千８百万円（対前年同期20億１千４百万円増）、営業利益は62億４千８百万円（同１億４千４百万円増）となりました。」
復旧・復興需要が終息に向かう一方、再開発・東京オリンピック関連需要が本格化し、鉱産品・土壌ソリューション事業も堅調とされた。資源事業は増収増益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かいましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、建設発生土処理事業も堅調に推移しました。」
復旧・復興需要が終息に向かう一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化し、鉱産品・建設発生土処理事業も堅調とされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「骨材の需要は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かいましたが、オリンピック・パラリンピック関連の需要が出始めました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。」
骨材、鉱産品、土壌ソリューション事業の状況が示されたが、保有資源活用や資源事業拡大に関する新たな施策は記載されていない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「中長期を見据えた資源政策により持続的成長の礎を築き、盤石な資源安定供給体制を確立します。また、当社グループが保有する豊富な資源を最大限活用し、既存事業の収益拡大を図ります。更に、将来的な事業の育成に注力するとともに、海外資源事業の構築を目指します。」
保有資源の最大活用と既存事業拡大に加え、資源安定供給体制と海外資源事業の構築が明示され、対象範囲が拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「骨材事業・鉱産品事業は堅調に推移し、販売数量が前年を上回ったことなどにより、売上高は617億６千３百万円（対前年同期18億７千１百万円増）、営業利益は61億４百万円（同６千７百万円増）となりました。」
骨材・鉱産品事業の販売数量が前年を上回り、増収増益となったことが示された。保有資源活用方針について、新たな段階到達や施策の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「鉱産品事業は、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を上回りました。」
海外向け石灰石等の出荷、鉱産品販売数量、建設発生土処理の受入数量が前年同期を上回ったが、保有資源活用方針の新たな段階到達は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「骨材の需要が低迷したものの、鉱産品の販売が好調に推移し、売上高は201億４千６百万円（対前年同期12億１千５百万円増）、営業利益は16億６千８百万円（同２億６千３百万円増）となりました。」
骨材需要は低迷した一方、鉱産品販売の好調と増収増益が示された。保有資源活用の方針自体に新たな段階到達は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。」
保有する石灰石等を既存事業の拡大と将来事業の育成に活用する方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「骨材・鉱産品の販売は低調に推移したものの、物流効率化等の採算改善により、売上高は598億９千２百万円（対前年同期96億８千３百万円減）、営業利益は60億３千６百万円（同５億５千２百万円増）となりました。」
物流効率化等による採算改善が継続して示された。前四半期から新たな施策や段階到達は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「骨材事業は、東北・四国・九州地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量が前年同期を上回りました。」
物流効率化による採算改善と、石灰石を含む鉱産品の販売数量増加が示され、資源事業の活用・拡大に具体的な進展がみられる。 - FY2016初出有価証券報告書
「石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。」
自社保有資源を既存事業の拡大と将来事業の育成に結び付ける方針である。