生産・物流の合理化とコスト削減
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「セメントの国内販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、158,799百万円と前期に比べ2,359百万円（1.5％）増となり、営業利益は、5,495百万円と前期に比べ4,617百万円（526.0％）増となりました。」
価格改定に加え、コスト改善等により、セメント事業の営業利益が大幅に改善し、合理化・収益改善の効果が通期数値で示された。 - 2026-05-13前進決算
「セメントの国内販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、158,799百万円と前期に比べ2,359百万円（1.5％）増となり、営業利益は、5,495百万円と前期に比べ4,617百万円（526.0％）増となりました。」
販売価格の値上げとコスト対応により、セメント事業の営業利益が通期で大幅に改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「セメントの国内販売数量が前期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、156,440百万円と前期に比べ5,189百万円（3.2％）減となったものの、製造コストの改善等により、営業利益は、877百万円と前期に比べ2,313百万円の好転となりました。」
販売数量が減少するなか、製造コストの改善等によりセメント事業が営業損失から877百万円の営業利益へ改善した。合理化・コスト改善の効果が通期数値で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「損益は、製造コストの改善により、前年同期に比べ1,373百万円の好転となったものの、1,665百万円の営業損失となりました。」
セメント事業で製造コストの改善により損益が前年同期比1,373百万円好転し、生産合理化・コスト改善の効果が数値で示された。一方、営業損失は継続している。 - FY2024合理化効果とコスト負担が併存有価証券報告書
「販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、160,113百万円と前期に比べ19,768百万円（14.1％）増となり、損益は、前期に比べ17,790百万円好転となったものの、1,752百万円の営業損失となりました。」
価格改定や生産・物流基盤への投資によりセメント事業の損益は大幅に改善した一方、コスト負担は残り、営業損失が継続している。 - FY2024-Q2一部事業で生産コスト増加有価証券報告書
「コンクリート二次製品の販売数量が増加したことから、売上高は、10,533百万円と前年同期に比べ189百万円(1.8％)の増収となったものの、生産コストが増加したことなどから、営業利益は、588百万円と前年同期に比べ106百万円(15.4％)の減益となりました。」
販売数量が増加した建材事業でも生産コスト増加により営業利益が15.4％減少した。合理化・コスト削減の効果が一律に現れているのではなく、事業別にコスト負担が分化している。 - FY2023-Q3値上げ後も石炭高による営業損失が拡大有価証券報告書
「販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、103,104百万円と前年同期に比べ8,491百万円(9.0%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、15,271百万円の営業損失と前年同期に比べ16,242百万円の悪化となりました。」
国内販売価格の値上げを実施した一方、石炭価格の高騰等によりセメント事業の営業損失は15,271百万円となり、前年同期比の悪化幅も拡大した。 - FY2023-Q2値上げ実施後も石炭高で営業赤字有価証券報告書
「販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、65,008百万円と前年同期に比べ3,588百万円(5.8%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、11,399百万円の営業損失と前年同期に比べ12,270百万円の悪化となりました。」
国内販売価格の値上げを実施した一方、石炭価格の高騰等によりセメント事業は11,399百万円の営業損失となり、合理化・価格対応だけではコスト負担を吸収できない状況が示された。 - FY2023-Q1石炭高によるセメント事業のコスト負担継続有価証券報告書
「セメント販売価格が好転したことなどから、売上高は、31,101百万円と前年同期に比べ1,177百万円(3.9％)の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、5,411百万円の営業損失と前年同期に比べ6,332百万円悪化となりました。」
販売価格が好転した一方、石炭価格高騰によりセメント事業は営業損失となり、合理化・コスト改善の効果とは異なるコスト負担が示された。 - FY2022事業別の合理化効果分化有価証券報告書
「海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、…採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,264百万円と前期に比べ423百万円（23.0％）増となりました。…電気設備工事が減少したことなどに加え、収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は、4,954百万円と前期に比べ122百万円（2.4％）減となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,725百万円と前期に比べ84百万円（5.2％）増となりました。」
鉱産品およびその他事業では採掘コスト改善やコスト削減の効果が数値で示された一方、セメント事業では石炭価格高騰の影響が強く、合理化効果は事業別に分化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、3,603百万円と前年同期に比べ166百万円(4.4％)の減収となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,245百万円と前年同期に比べ45百万円(3.8％)の増益となりました。」
その他事業では、売上高が減少するなか、コスト削減等により営業利益が3.8％増加し、合理化施策の効果が数値で示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、2,504百万円と前年同期に比べ164百万円（6.2％）の減収となったものの、コスト削減等により、営業利益は、912百万円と前年同期に比べ114百万円（14.3％）の増益となりました。」
その他事業では、コスト削減等により営業利益が前年同期比14.3％増加し、合理化施策の効果が数値で示された。 - FY2022-Q1石炭高騰でセメント減益有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、29,923百万円(前年同期 売上高41,712百万円)となりました。また、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、920百万円と前年同期に比べ477百万円(34.2％)の減益となりました。」
販売数量が増加するなか、石炭価格高騰によりセメント営業利益は前年同期比34.2％減となった。生産・物流合理化による利益改善とは異なるコスト負担が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、日鉄セメント株式会社との配船統合による物流の合理化を行ないました。引き続き、物流の合理化拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。」
日鉄セメントとの配船統合を実施し、物流合理化を具体化した。通期では生産コスト等の削減によりセメント営業利益が17.3％増加しており、合理化効果も数値で示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、140,131百万円と前年同期に比べ2,543百万円（1.8％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、7,037百万円と前年同期に比べ1,383百万円（24.5％）の増益となりました。」
国内販売数量が減少するなか、石炭価格下落に伴う生産コスト等の削減により、セメント事業の営業利益が前年同期比24.5％増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は、88,464百万円と前年同期に比べ4,919百万円（5.3％）の減収となったものの、生産コストの削減などにより、営業利益は、3,311百万円と前年同期に比べ454百万円（15.9％）の増益となりました。」
国内販売数量が減少するなか、生産コストの削減によりセメント事業の営業利益が15.9％増加し、合理化施策の効果が当四半期にも数値で示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、41,712百万円と前年同期に比べ5,093百万円（10.9％）の減収となったものの、生産コスト等の削減により、営業利益は、1,398百万円と前年同期に比べ24百万円（1.8％）の増益となりました。電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、1,040百万円と前年同期に比べ328百万円（24.0％）の減収となったものの、営業利益は、コスト削減等により、365百万円と前年同期に比べ12百万円（3.5％）の増益となりました。」
販売数量が減少するなか、生産コスト等の削減によりセメントの営業利益が1.8％増加し、その他事業でもコスト削減により営業利益が3.5％増加した。合理化施策の効果が当四半期にも数値で示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、188,800百万円と前期に比べ4,856百万円（2.5％）減となったものの、生産コスト等の削減により、営業利益は、8,247百万円と前期に比べ667百万円（8.8％）増となった。」
セメント販売数量が減少するなか、生産コスト等の削減により営業利益が8.8％増加し、合理化施策の通期効果が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、142,675百万円と前年同期に比べ3,949百万円（2.7％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、5,653百万円と前年同期に比べ83百万円（1.5％）の増益となった。」
セメント販売数量が減少するなか、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減により営業利益が前年同期比1.5％増加し、コスト改善効果が具体的に示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、3,184百万円と前年同期に比べ610百万円（23.7％）の増収となり、営業利益は、生産コストの改善などもあり、28百万円と前年同期に比べ229百万円の好転となった。二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、717百万円と前年同期に比べ450百万円（38.6％）の減収となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前年同期に比べ53百万円の好転となったものの、16百万円の営業損失となった。電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、2,854百万円と前年同期に比べ、317百万円（10.0％）の減収となったものの、営業利益は、コスト削減等により、867百万円と前年同期に比べ、177百万円（25.8％）の増益となった。」
光電子と電池材料では生産コストの改善、その他事業ではコスト削減による利益改善が数値で示され、合理化施策の効果が一部事業で具体化した。 - FY2019-Q3コスト高の影響継続・減益幅縮小有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、146,625百万円と前年同期に比べ4,563百万円（3.2％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,570百万円と前年同期に比べ3,949百万円（41.5％）の減益となった。」
セメント販売数量が増加しても石炭価格高騰により営業利益は前年同期比41.5％減となった。前四半期の50.0％減から減益幅は縮小したが、コスト高の影響は継続している。 - FY2019-Q2コスト高の影響継続有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、93,249百万円と前年同期に比べ625百万円（0.7％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、2,854百万円と前年同期に比べ2,860百万円（50.0％）の減益となった。」
販売数量が増加しても石炭価格高騰によりセメント事業の利益が大幅に減少した。コスト削減・合理化の効果よりも、事業によってはコスト高の影響が強く表れている。 - FY2019-Q1事業別のコスト動向が分化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、47,349百万円と前年同期に比べ1,495百万円（3.3％）の増収となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから1,433百万円と前年同期に比べ1,186百万円（45.3％）の減益となった。地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、3,777百万円と前年同期に比べ358百万円（10.5％）の増収となったものの、営業利益は、コンクリート二次製品の生産コストが増加したことなどから、66百万円と前年同期に比べ18百万円（22.0％）の減益となった。新伝送方式用光通信部品等の販売数量が減少したことから、売上高は、986百万円と前年同期に比べ586百万円（37.3％）の減収となり、損益は、生産コストが減少したことなどから、67百万円の営業損失と前年同期に比べ63百万円の改善となった。」
石炭価格高騰や建材の生産コスト増加が利益を押し下げる一方、光電子では生産コストが減少して損失幅が改善しており、コスト削減・合理化の効果は事業ごとに分化している。 - FY2018-Q3一部事業でコスト増加有価証券報告書
「石灰石の販売数量が前年同期を下回ったものの、子会社での売上が増加したことなどから、売上高は、9,140百万円と前年同期に比べ31百万円（0.3％）の増収となった。営業利益は、採掘コストが増加したことなどから1,742百万円と前年同期に比べ74百万円（4.1％）の減益となった。」
従来改善が示されていた採掘コストが増加し、鉱産品の営業利益が前年同期比4.1％減となった。電池材料でもコスト増加が利益減少要因となっており、コスト削減効果は一部事業で後退している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、738百万円と前年同期に比べ189百万円（34.4％）の増収となり、営業利益は、コスト削減等により、70百万円と前年同期に比べ41百万円（144.8％）の増益となった。」
コスト削減等により、電池材料事業の営業利益が前年同期比144.8％増加し、合理化施策の具体的効果が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「骨材および石灰石の販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、12,019百万円と前期に比べ779百万円（6.1％）減となったものの、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,290百万円と前期に比べ39百万円（1.7％）増となった。」
販売数量が減少するなか、採掘コストの改善により鉱産品事業の営業利益が1.7％増加し、合理化・コスト削減の効果が通期で示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,460百万円と前年同期に比べ216百万円（4.1％）の増収となり、営業利益は、コスト削減等により、903百万円と前年同期に比べ523百万円（137.8％）の増益となった。」
コスト削減等により、その他事業の営業利益が前年同期比137.8％増加した。コスト削減の具体的な効果が引き続き示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「骨材及び石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、6,059百万円と前年同期に比べ776百万円（11.4％）の減収となったものの、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、1,200百万円と前年同期に比べ11百万円（1.0％）の増益となった。」
販売数量が減少するなかでも採掘コストの改善により鉱産品の営業利益が1.0％増加し、コスト改善の効果が継続して示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「石灰石及び骨材の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、2,979百万円と前年同期に比べ409百万円（12.1％）の減収となったものの、営業利益は、採掘コストが改善したことなどから、554百万円と前年同期に比べ11百万円（2.2％）の増益となった。」
コスト削減の取り組みについて、鉱産品では採掘コストの改善、その他事業ではコスト削減による営業増益という具体的な効果が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げてコスト削減等に取り組んだ。」
生産コスト等の削減、採掘コストの改善、設備投資の選別、資産効率化、合理化を通じて主力事業の収益性を高める施策である。