CO2排出削減目標と具体策の検討
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2035年まで約1,000億円のカーボンニュートラル投資を実施、セメント製造に関わるCO2排出量削減目標の実現、植林活動や海洋製品事業の展開によって生物多様性の保全に貢献」
カーボンニュートラル投資を2035年まで約1,000億円と明示し、2024年度のエネルギー起源CO2排出原単位263kg-CO2/t、化石エネルギー代替率43％を開示した。人工石灰石パイロット設備の稼働やCRC、CCUS等を含む11段階のロードマップも示した。 - 2026-05-29前進その他開示
「SOCN2.0 では、取り組みのロードマップや CN 投資計画の具体化と共に、それに基づく中間削減目標の範囲拡大や、2035 年度までの削減目標を新設する等の見直しを実施しました。」
SOCN2050の改訂により、従来の2030年度目標に加えて2035年度の中間削減目標とKPIを新設し、CN投資計画・ロードマップも具体化した。2035年度について、グループ全体Scope1＋2 GHG排出量42％削減、セメント製造CO₂排出原単位24％削減、化石エネルギー代替率60％などの数値目標が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は通常のセメントの２倍以上の大気中CO2吸収固定速度を持つNETs技術実装製品の開発・試験施工に成功し、実用化の目途を付けました。」
CO2削減方針が、2030年度エネルギー起源CO2排出原単位30％削減、化石エネルギー代替率全社平均50％以上という目標に加え、人工石灰石・CRC・NETs等の具体的技術成果へ進展した。2023年度の排出原単位は269kg-CO2/t、2030年度目標は220kg-CO2/tである。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発」
脱炭素分野の新規事業開発を成長基盤構築の施策として再確認しているが、新たな削減実績や事業化のマイルストーンは示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年エネルギー起源CO2排出原単位を2005年比30％削減（排出量では45％削減相当）」
CO2削減方針が、2030年の排出原単位30％削減、排出量45％削減、化石エネルギー代替率全社平均50％以上という数値目標へ具体化した。2022年度実績は274kg-CO2/t、2030年度目標は220kg-CO2/tである。CCU・CRC、NEDO事業、CCSの事業性調査など具体策も示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「中長期ビジョンとして定めた2035年のありたい姿「SOC Vision2035」において、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指しております。」
環境課題への対応が、CO2排出削減の具体策という従来の枠組みに加え、2035年の中長期ビジョンにおける「環境解決」と持続的成長の中核テーマとして表現されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「脱炭素分野の新規事業開発の「成長基盤構築」を全社戦略として位置づけ」
CO2排出削減目標・具体策の検討や既存の環境対策に加え、脱炭素分野を新規事業開発の対象として成長基盤構築に組み込む表現へと範囲が広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
中期経営計画における環境対策強化とCO2排出削減への取り組みを継続していることを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、環境対策として「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行しています。」
CO2排出削減を含む環境対策を2020－22年度中期経営計画の施策として継続しているが、新たな数値目標や成果は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業において、「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」が事業テーマとして採択されました。…引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」に基づき、CO2排出削減への取り組みを進めてまいります。」
CO2削減について、NEDOグリーンイノベーション基金事業への採択、カーボンリサイクルセメントの検討、TCFDに基づく情報開示を進め、「SO-CN2050」に基づく実行段階を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示を進めてまいります。」
TCFDへの賛同・コンソーシアム参加と、CO2排出削減およびTCFDに基づく情報開示の推進方針を再確認している。新たな制度や数値目標は示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示を進めてまいります。」
CO2排出削減の取り組みに加え、TCFDへの賛同・コンソーシアム参加と、TCFDに基づく情報開示の推進を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「温室効果ガス削減・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していくためにサステナブル対策委員会を設置し、中長期的なCO2削減目標および具体策の検討を進め、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」を策定しました。」
サステナブル対策委員会による検討段階から、「2050年カーボンニュートラル」を掲げる中期目標・長期取組方針「SO-CN2050」の策定段階へ進んだ。具体的な排出削減量の数値は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
CO2排出削減について、2020－22年度中期経営計画の環境対策として実行しているとの記載を継続しているが、新たな具体的成果や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
CO2排出削減について、委員会による中長期目標・具体策の検討段階から、2020－22年度計画の環境対策として「CO2排出削減への取り組み」を実行する段階へ進んだことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「サステナブル対策委員会を立ち上げ、中長期的な削減目標・具体策の検討に取り組む。」
部門横断のサステナブル対策委員会を新設し、CO2排出削減の中長期目標と具体策を検討する施策を初めて示した。