2017－19年度中期経営計画による市場拡大と安定成長
FY2017に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、「SOC Vision2035」の第２ステップとして事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマに掲げた「2026―28年度 中期経営計画」を策定いたしました。」
2023―25年度計画の後継として2026―28年度計画を開始し、既存事業の収益安定化、成長分野の拡大、新規事業化、経営基盤強化を事業ポートフォリオ変革として再構成した。 - 2026-05-13達成決算終息を示唆
「当期を最終年度とする「2023―25年度 中期経営計画」に基づき、」
2023―25年度中期経営計画を最終年度として扱い、計画期間の終了を示唆した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2023－25年度 中期経営計画」に基づき、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、ＤＸ戦略に係る諸施策を実行してまいりました。」
2023－25年度中期経営計画の最終年度において、既存事業収益改善、成長基盤構築、経営基盤強化の三つの柱と施策群を引き続き実行している。新たな完了事項や数値目標は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。」
2023－25年度中期経営計画の三つの柱と施策群を通期でも再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年度から「2023－25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、ＤＸ戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。」
2023－25年度中期経営計画の三つの柱である既存事業収益改善、成長基盤構築、経営基盤強化と、その施策群を再確認している。新たな達成事項や数値目標は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人材戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。」
2023－2025年度中期経営計画について、セメント収益力回復、次世代光通信部品、電子材料への集中、豪州事業、脱炭素、人材・研究開発・知財・DXという施策群の通期進捗を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定し、「既存事業収益改善」としてコストアップに対応した国内販売価格の値上げによるセメント事業収益力回復、「成長基盤構築」として半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、「経営基盤強化」として人材戦略、ＤＸ戦略等に係る諸施策に取り組んでまいりました。」
2023－2025年度中期経営計画について、セメント事業の収益力回復、電子材料へのリソース集中、人材戦略・DX戦略を柱とする施策を継続していると再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定し、「既存事業収益改善」としてコストアップに対応した国内販売価格の値上げによるセメント事業収益力回復、「成長基盤構築」として半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、「経営基盤強化」として人材戦略、ＤＸ戦略等に係る諸施策に取り組んでまいりました。」
2023－2025年度中期経営計画について、セメント事業の収益力回復、電子材料への集中、人材・DX等の施策を引き続き実行していると再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、今年度から「2023―2025年度中期経営計画」をスタートさせました。セメント事業収益力回復を始めとする「既存事業収益改善」と半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大、脱炭素分野の新規事業開発の「成長基盤構築」を全社戦略として位置づけ、経営基盤強化のための諸施策に取り組んでまいります。」
2020－22年度中期経営計画の後継として2023－2025年度計画を開始した。既存事業の収益改善、半導体製造装置向け電子材料への集中、海外事業拡大、脱炭素分野の新規事業開発を全社戦略として再構成している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当期を最終年度とする「2020－22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、 高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
2020－22年度中期経営計画が最終年度であることと、セメント関連事業、高機能品事業、環境対策の各施策を継続していることを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当期を最終年度とする「2020－22年度 中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
2020－22年度中期経営計画が最終年度に入ったことと、セメント関連事業、高機能品事業、環境対策の各施策を継続していることを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業においては「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行しています。」
2020－22年度中期経営計画の事業戦略および環境対策を継続して実行していると再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、2020年度から「2020―22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。…海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働いたしました。」
2020－22年度中期経営計画について、オーストラリアのセメントターミナル稼働、環境関連投資、研究開発・新製品開発など具体的な実行内容を通期で示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。また、環境対策として、一般焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組んだほか、中長期的に更なる拡大が見込まれる半導体製造装置需要に対応するため、ＥＳＣ（静電チャック）の生産能力増強工事を着工しました。」
中期経営計画について、海外セメントターミナルの稼働に加え、ESC生産能力増強工事への着工、環境関連設備投資、研究開発・新製品開発を具体的な実行内容として示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。また、環境対策として、一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。」
中期経営計画の施策について、海外セメントターミナルの稼働、研究開発・新製品開発、環境関連設備投資という具体的な実行内容が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」の２年目に入り、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ₂排出削減への取り組み」を実行しています。」
2020－22年度中期経営計画の2年目として、セメント関連事業、高機能品事業および環境対策の施策を継続している。新たな達成事項や数値目標は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。」
2020－22年度中期経営計画の市場拡大・安定成長という方向性と、セメント関連事業・高機能品事業を軸とする計画を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
2020－22年度中期経営計画の事業戦略および環境対策を引き続き実行していると記載しているが、新たな達成事項や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。」
2020－22年度中期経営計画の事業戦略として、セメント関連事業と高機能品事業の施策を再確認している。新たな達成事項や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、今年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせました。セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性確保と新製品開発」に係る諸施策に取り組んでまいります。」
2020－22年度中期経営計画について、セメント関連事業と高機能品事業の施策を具体的に列挙して再確認している。計画の開始は前年度の有価証券報告書で示されており、本四半期では新たな達成事項は記載されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを目指すとともに、社会的課題の解決への貢献のために次のとおり取り組む。」
2017－19年度中期経営計画の後継として2020－22年度計画を開始し、市場拡大・安定成長の方向性を維持しつつ、環境対策など社会的課題の解決を計画の目的に加えた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画の二本柱と具体的な施策群を再確認しているが、新たな達成事項は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、「2017－19年度 中期経営計画」に基づき、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画の二本柱と具体的な施策群を再確認しているが、新たな達成事項は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画の二本柱と具体的な施策群を再確認しているが、新たな達成事項は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画の二本柱と、セメント関連事業・高機能品事業における施策群を再確認しているが、新たな達成事項は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画の二本柱と、セメント関連事業・高機能品事業における施策群を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。」
2017－19年度中期経営計画の二本柱と、セメント関連事業・高機能品事業の具体的な施策群を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「電池材料」を報告セグメントとして区分している。これは当連結会計年度からスタートした中期経営計画（2017-2019年度）において、「光電子」・「新材料」に加え「電池材料」を高機能品事業と新たに位置づけたことに伴うものである。」
2017－19年度中期経営計画で掲げた高機能品事業の構成に沿って、電池材料を独立した報告セグメントとして区分し、事業上の位置づけを具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、平成29年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせた。本中期経営計画では、セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性とし、確実に成長の布石を打っていく。」
セメント関連事業と高機能品事業の二本柱で市場拡大と安定成長を目指す、2017－19年度の全社中期計画を新たに開始した。