株式報酬制度の導入
FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、本制度の対象期間を2023年６月28日開催の当社第160回定時株主総会終結の時から2026年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間延長することを2023年５月30日開催の取締役会において決議しており、2029年６月の当社定時株主総会終結の時まで延長することについて、2026年２月27日開催の取締役会において決議しております。」
役員向け株式報酬制度を2029年6月まで延長する決議を行った。また、長期インセンティブにROIC、CO2排出原単位、従業員エンゲージメント指数、女性管理職比率等を連動させる改定案も示した。 - 2026-05-27前進株主総会
「今般の一部変更は、本制度に新たに経営目標と連動する業績連動要素を追加することにより、取締役に対して、より一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。」
既存の株式報酬制度について、2027年3月末から2029年3月末までの対象期間、拠出上限210百万円、年間23,000ポイント上限を示し、経営目標の達成度等に連動する制度へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式36,100株(議決権の数361個)及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式31,908株（議決権の数319個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に加え、従業員向け株式報酬制度についても信託保有株式31,908株を開示した。役員向け信託の保有株式は36,100株となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議によって、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、新たに株式報酬制度（信託制度を利用した株式報酬（株式交付信託））を導入いたしました。」
役員向け制度に加え、従業員向け株式報酬制度を新設し、2024年11月から2027年5月までの対象期間、156百万円の拠出、44,200株の交付予定を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社は、本制度の対象期間を2023年６月28日開催の当社第160回定時株主総会終結の時から2026年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間延長することを2023年５月30日開催の取締役会において決議しております。」
株式報酬制度の対象期間を2026年6月まで約3年間延長したことを開示し、信託保有株式は39,600株となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式39,600株(議決権の数396個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式39,600株を再確認している。 - FY2024-Q2信託保有株式増加有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式39,600株(議決権の数396個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式は39,600株となり、前回開示の27,300株から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 27,300株(議決権の数273個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式27,300株を再確認している。 - FY2023-Q2信託保有株式の小幅減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27,300株(議決権の数273個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式は27,300株となり、前回開示の28,000株から小幅に減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株(議決権の数280個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式28,000株を引き続き開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度の対象期間（2020年６月26日開催の当社第157回定時株主総会終結日の時から2023年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金150百万円を上限としております。」
株式報酬制度の対象期間、拠出上限およびポイント上限を含む制度内容を再確認している。信託保有株式は28,000株となっている。 - FY2022-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株(議決権の数280個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式は28,000株となり、前回開示の30,000株から減少している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式30,000株(議決権の数300個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の保有株式30,000株を引き続き開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式30,000株(議決権の数300個)が含まれております。」
役員向け株式報酬制度に係る信託が30,000株を所有していることが確認でき、制度導入後の具体的な株式保有状態が開示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2020年６月26日開催の第157回定時株主総会において承認されていますが、2020年８月６日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定いたしました。処分期日 2020年８月26日 処分株式数 当社普通株式30,000株 処分価額 １株につき3,795円 処分総額 113,850,000円」
株式報酬制度について、取締役会決議、定時株主総会承認および信託による自己株式取得・第三者割当処分の具体的条件が決定された。信託契約・株式処分は2020年8月26日を予定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
社外取締役を除く取締役を対象に、3年間を対象期間とし、拠出上限150百万円、1事業年度あたり10,000ポイントを上限とする信託型株式報酬制度の導入を決議した。