海外事業展開に伴う法規制・政治経済等のリスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。」
複数地域の生産・営業拠点と法規制情報収集に加え、海外生産拠点の機能転換と海外加工メーカーとの協働が具体的なリスク低減策として追加された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられます。」
従来の海外売上高比率を中心とする説明から、政治・軍事・社会的緊張、地政学的リスク、サプライチェーン断絶、機会喪失を中心とする記述へ整理された。複数地域の拠点に加え、法規制情報収集の強化が対応策として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。」
海外売上高比率は前年度の約51％から約52％へ上昇した。複数地域での生産・営業拠点による低減策は継続しているが、変異株による感染再拡大の懸念も記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。」
海外売上高比率は約52％から約51％となり、複数地域で生産ライン・営業拠点を稼働させることによる影響低減策が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は約51％から約52％へ上昇し、海外展開に伴うリスクに加えて新型コロナウイルス感染症の継続影響も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。」
海外売上高が連結売上高の約51％を占める構造と、海外展開に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクが継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。」
海外売上高が連結売上高の約51％に達する構造と、海外展開に伴う複数の外部・内部リスクを初めて体系的に記載した。