オハラ（5218）・事実悪化
労務費の増加
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
11記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
最低賃金上昇・ベースアップによる人件費増加27社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
オハラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、基本給の引き上げなどにより人件費が増加したことなどから3,446百万円（同3.0％増）となりました。」
基本給の引き上げなどにより人件費が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比3.0％増となった。 - 2026-03-13悪化決算
「販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどから1,698百万円（同2.1％増）となりました。」
人件費増加を背景に販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「給料手当 1,657,446 千円 1,717,572 千円」
給料手当は前年度の1,657,446千円から1,717,572千円へ増加し、人件費負担が拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「給与手当 829,586 千円 855,071 千円」
給与手当は前年同期の829,586千円から855,071千円へ増加し、人件費増加の状況が継続した。 - FY2024給料手当増加有価証券報告書
「給料手当 1,547,292 千円 1,657,446 千円」
給料手当は前年度の1,547,292千円から1,657,446千円へ増加した。一方、販管費全体は研究開発費減少等により減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費および一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、1,666百万円（同4.5%増）となり、」
研究開発費や人件費の増加が販管費の増加要因となる状況が継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、4,880百万円（同7.0％増）となり、」
研究開発費や人件費の増加が販管費増加の要因となる状況が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどにより、3,329百万円（同14.0％増）となり、」
研究開発費や人件費の増加が販管費の増加要因となる状況が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,213百万円（同21.5％増）となりました。」
人件費の増加が販管費増加要因として年度でも記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「費目別では、労務費や水道光熱費など経費の削減率が売上の減少率に及びませんでした。」
労務費や水道光熱費の削減率が売上減少率に及ばないというコスト圧力が年度分析でも示された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「損益面では、売上総利益は、原料価格の上昇や労務費の増加が見られたものの、生産性の改善に努めたことなどから、6,849百万円（同31.7％増）となりました。」
売上総利益の説明において、原料価格の上昇と並ぶコスト要因として労務費の増加が記載された。