日本電気硝子（5214）・リスク対処
在外連結子会社の財政状態悪化に伴う債務保証損失
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社の財政悪化に伴う債務保証損失引当金4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金 2,586 1,314」
債務保証損失引当金は25億86百万円から13億14百万円へ減少し、債務保証に伴う損失見込が縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金 2,655 2,586」
在外連結子会社の財政状態悪化を背景に計上された債務保証損失引当金は、前年度末の26億55百万円から25億86百万円へ減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「被保証先である在外連結子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。」
当年度に債務保証損失引当金繰入額26億55百万円を計上した。保証先である在外連結子会社の財政状態を踏まえ、保証に伴う損失見込が会計上認識された。