日本電気硝子（5214）・方針社内取締役3名・社外取締役4名の体制直近のガバナンス（2026-03-27）では「前進」
社外取締役・社外監査役を含む経営監視体制
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-27。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制505社が書いているテーマ・逆風0社・追い風514社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの514件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024社内取締役3名・社外取締役4名の体制有価証券報告書
「提出日現在（2025年３月31日）、取締役会は社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており」
社外取締役4名を維持する一方、取締役会は社内取締役3名と社外取締役4名の構成となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「提出日現在（2024年３月29日）、取締役会は社内取締役５名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており」
社外取締役4名を含む取締役会、執行役員制度、監査役会等による経営監視体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「提出日現在（2022年３月31日）、取締役会は社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており」
社外取締役が従来の3名から4名となり、取締役会の監視体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。」
社外取締役3名、社外監査役2名、執行役員制度、内部監査部門等による監視・監査体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「代表取締役の選解任及び取締役報酬の決定プロセスに独立性、客観性を確保するため、2020年３月27日に同委員会を設置しました。」
取締役会長・社長および社外取締役3名で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、代表取締役の選解任や報酬について取締役会に答申する体制を整えた。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。」
社外取締役3名を含む取締役会、社外監査役2名を含む監査役会、執行役員制度、内部監査部門およびコンプライアンス委員会による監視・監査体制を詳述した。