海外投資・為替・規制リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本山村硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外事業におきましては、主に東南アジア、中国、台湾、アメリカなどの海外市場での事業を展開しております。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。」
海外投資・為替・規制リスクについて、海外市場の範囲と投資損益、持分評価、商取引への影響を整理して明示した。中東情勢や金融市場変動による先行き不透明感も記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続、金融資本市場の変動や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策を景気下振れ要因として挙げ、海外・政策環境の不透明性に関する説明を継続した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続等、下振れ懸念があり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策環境に関する不確実性に加え、物価上昇と欧米の高金利継続による下振れ懸念を記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締めによる景気下振れ懸念と先行き不透明感を引き続き記載した。 - FY2024-Q1世界的金融引締めによる下振れ懸念を記載有価証券報告書
「今後も継続することが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外・マクロ環境に関するリスクとして、世界的な金融引締めに伴う景気下振れ懸念と先行き不透明感を記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「米国の関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は2,285百万円（前期は持分法による投資損失4,515百万円）となりました。」
米国関連会社の創業赤字は継続したが、持分法による投資損失は4,515百万円から2,285百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は1,398百万円（前年同期は持分法による投資損失3,374百万円）となり」
米国関連会社の創業赤字は継続したが、持分法による投資損失は前年同期から縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は868百万円（前年同期は持分法による投資損失1,980百万円）となり」
米国関連会社の創業赤字は継続したが、持分法による投資損失は前年同期の1,980百万円から868百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は448百万円（前年同期は持分法による投資損失990百万円）となり」
米国関連会社の創業赤字は継続したが、持分法による投資損失は前年同期の990百万円から448百万円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は4,515百万円（前期は持分法による投資損失2,169百万円）となりました。」
米国投資に関する生産立ち上げ遅延と損失増加が通期で顕在化し、持分法投資損失は前年の2,169百万円から4,515百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は3,374百万円（前年同期は持分法による投資損失1,516百万円）となり」
海外投資に伴うリスクについて、米国関連会社の生産立ち上げ遅延による損失が前年同期比で拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は1,980百万円（前年同期は持分法による投資損失1,111百万円）となり」
海外投資に伴うリスクについて、米国関連会社の生産立ち上げ遅延が持分法による投資損失の増加として顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「海外関連会社において新型コロナウイルス感染症拡大抑制のためのロックダウンによる販売量の減少等の影響があり、また、米国の関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響等により生産立ち上げが遅れ、損失が増加したため」
海外展開に伴うリスクについて、海外関連会社のロックダウンによる販売量減少と、米国関連会社の生産立ち上げ遅延による損失増加が実績に現れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による米国における関税引き上げと、海上輸送費の高騰により中国にある子会社から米国への輸出が引き続き影響を受けております。」
米中貿易摩擦・関税の影響に加え、海上輸送費の高騰が新たな海外事業への影響要因として明示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書における「（５）海外での事業展開について」「（11）保有資産の価値下落等について」に記載しておりました米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査については2020年11月２日に課税が行われないことが決定されました。」
米国の中国ガラスびんメーカーに対する関税措置調査について、課税されないことが決定された。一方、調査の影響による輸出売上減少と減損兆候は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに海外子会社において米国で中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査が行われている影響で輸出販売が減少した結果」
米国における中国ガラスびんメーカーへの関税措置に関する調査が、海外子会社の輸出販売減少として実績に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在継続中の米中貿易摩擦による米国における関税引き上げにより、中国にある子会社から米国への輸出が影響を受けております。なお、当社ニューガラス関連事業の製品の一部が、中国企業が製造する製品に使用されており、貿易摩擦によりその中国製製品の米国への輸出が影響を受けているため、当社ニューガラス関連事業に間接的な影響があります。」
海外展開に伴う従来の為替・政策リスクに加え、米中貿易摩擦と関税引き上げの直接・間接影響を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、減速傾向が見られる世界経済において、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国内においては消費税率引き上げ後の個人消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速、通商問題、海外政策の不確実性、消費税率引き上げ後の個人消費動向を不透明要因として継続して記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、減速傾向が見られる世界経済において、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国内においては消費税率引き上げ後の個人消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速、通商問題、海外政策の不確実性に加え、消費税率引き上げ後の個人消費動向を不透明要因として継続して記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済に減速傾向が見られる中、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速、通商問題、海外政策の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ニューガラス関連事業では、中国の政策の影響を受け当社の太陽電池用ガラスの出荷が減少し、さらに第４四半期において半導体市場や光通信市場の低迷により当社および国内子会社の関連製品の出荷が急速に減少したため」
中国の政策が太陽電池用ガラスの出荷減少に影響し、海外・政策環境リスクが実績に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や海外子会社における為替換算の影響により、450百万円（前年同期比0.6％減）と減益となりました。」
海外子会社における為替換算の影響が、プラスチック容器関連事業の利益減少要因として実際に現れた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や相次ぐ自然災害が経済に与える影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
通商問題や相次ぐ自然災害を新たな不透明要因として挙げつつ、景気の先行きが不透明との認識を継続して記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や政策の動向による影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と政策動向による先行き不透明性を継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとする新興国の景気の先行きや政策に関する不確実性による影響等があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興国の景気・政策の不確実性と先行きの不透明性を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとする新興国の景気の先行きや政策に関する不確実性による影響等があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興国の景気・政策の不確実性と、先行きの不透明性を引き続き記載した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「ＹＧＱが現地通貨では増収となったものの為替の影響により減収となりました」
第1四半期においても、為替の影響によりYGQの円換算売上高が減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ＹＧＱ）において為替が円高に進んだことが大きく影響したため、セグメント売上高は48,648百万円（前期比2.3％減）と減収となりました。」
円高による為替影響がYGQのセグメント売上高減少に実際に影響した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の大統領選挙結果や金融政策正常化による影響、中国やアジア新興国等の経済成長の減速等による世界経済の弱さが見られるなど、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
景気下押し要因として米国の大統領選挙結果、金融政策正常化、中国・アジア新興国の成長減速を列挙し、先行きの不透明性が続くと記載した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、熊本地震の今後の経済に与える影響懸念や、海外においては、英国がＥＵ離脱を決定したことによる金融市場の混乱や、中国を始めとするその他新興国経済の景気減速等で世界経済の弱さが見られるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
熊本地震、英国のＥＵ離脱、中国など新興国の景気減速を背景に、国内外の経済環境の不透明性を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。」
海外展開に伴う業績、為替、政治・規制環境へのエクスポージャー。