米国新工場の生産トラブル・資材納入遅延リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。」
米国新工場の生産立ち上げ遅延・創業赤字に関するリスクについて、AYの全持分譲渡と持分法適用範囲からの除外により、当社グループにおける直接的なエクスポージャーが低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく改善して1,699百万円（前年同期は持分法による投資損失448百万円）となり」
米国新工場関連会社について、独自の資金調達により貸付金が全額返済され、保証類似行為も解除された。持分法損益は前年同期の損失から1,699百万円の利益へ改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「決算日後に、アルガラス山村において独自の資金調達ができたため、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為が解除されるとともに、2023年６月12日にアルガラス山村に対する貸付金が全額返済されました。」
米国新工場関連会社について、決算後に保証類似行為が解除され、貸付金も全額返済された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は1,398百万円（前年同期は持分法による投資損失3,374百万円）となり」
米国新工場関連会社の創業赤字は続いたが、持分法による投資損失は前年同期から縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は868百万円（前年同期は持分法による投資損失1,980百万円）となり」
米国新工場関連会社では創業赤字が続いたものの、持分法投資損失は前年同期から縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は448百万円（前年同期は持分法による投資損失990百万円）となり」
米国新工場関連会社の創業赤字は継続したが、持分法投資損失は前年同期から縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「同社については、債務超過となっており当初計画に対して著しい乖離があるため減損の兆候があると認められます。」
米国新工場を運営するアルガラス山村について、債務超過・計画からの著しい乖離が記載され、立ち上げ遅延に伴う損失が拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は3,374百万円（前年同期は持分法による投資損失1,516百万円）となり」
米国新工場の生産立ち上げ遅延が継続し、持分法による投資損失が1,516百万円から3,374百万円へ増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は1,980百万円（前年同期は持分法による投資損失1,111百万円）となり」
米国新工場に関する生産立ち上げ遅延が実際に発生し、持分法による投資損失が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「米国の関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響等により生産立ち上げが遅れ、損失が増加したため、持分法による投資損失は990百万円（前年同期は持分法による投資損失591百万円）となり」
米国新工場に関する生産立ち上げ遅延が実際に発生し、持分法による投資損失の増加要因として記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「工場の生産トラブルや消耗品等資材の納入スケジュールが大幅に遅延した場合、業績や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。」
生産を開始した米国の新しいガラスびん製造工場について、生産トラブル・資材納入遅延による業績および資金調達への影響可能性を明示した。