新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「その結果、繰延税金資産総額6,362百万円に対して将来において回収が見込まれる1,524百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、4,838百万円を評価性引当額として算定しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクは残るものの、評価性引当額は7,616百万円から4,838百万円へ減少した。一方、繰延税金資産の純額は673百万円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「法人税等調整額1,705百万円を計上し」
繰延税金資産の回収可能性に関連して法人税等調整額1,705百万円を計上し、繰延税金資産は前年度末の1,764百万円から121百万円へ減少した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「法人税等調整額1,555百万円を計上し」
繰延税金資産の回収可能性に関連し、当第2四半期累計期間に法人税等調整額1,555百万円を計上した。貸借対照表上の繰延税金資産も1,764百万円から159百万円へ減少した。 - FY2024-Q1繰延税金資産の取崩しを計上有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩して法人税等調整額を計上し」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、当第1四半期に繰延税金資産の取崩しと法人税等調整額1,537百万円の計上が実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「その結果、繰延税金資産総額10,340百万円に対して将来において回収が見込まれる2,724百万円を相殺前繰延税金資産として算定し、7,616百万円を評価性引当額として算定しております。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、評価性引当額は前年度の6,879百万円から5,500百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2023年３月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し」
業績動向を踏まえた回収可能性の検討により繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△1,003百万円を計上した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2023年３月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で追加計上し、法人税等調整額が親会社株主帰属四半期純利益866百万円の要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額合計は6,879百万円となりました。」
業績悪化・繰越欠損金等を背景に、繰延税金資産に対する評価性引当額が前年度の3,095百万円から6,879百万円へ増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
感染症による業績悪化見込みを前提に、繰延税金資産の回収可能性を中期経営計画に基づき判断する方針を継続した。加えて、会計上の見積りでは2021年3月期の一定期間への影響継続と2022年3月期以降の中期経営計画使用を示した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度の業績の悪化が見込まれ重要性が増加しております。翌連結会計年度以降については2020年５月20日に公表した中期経営計画を使用して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による業績悪化見込みにより、繰延税金資産の回収可能性の重要性が増加した。将来課税所得の見積り変更や税制改正による繰延税金資産の減額が、経営成績・財政状態に影響する可能性を新たな主要リスクとして記載した。