日本山村硝子（5210）・リスク再掲
物流事業の大口顧客集中・労務費上昇リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定主要顧客への売上集中・依存196社が書いているテーマ・逆風205社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。」
大口顧客への約7割依存と、人手不足に伴う採用経費・労務費高騰リスクを継続して記載した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。」
大口顧客への依存割合が前回の約6割から約7割の記載に戻り、人手不足による採用経費・労務費高騰リスクも継続して記載した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、働きやすい職場づくりとともに、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化と教育、およびコア人材の育成等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。」
物流の人手不足・労務費リスクについて、2024年問題を見据えた採用・教育対応が必要な課題として具体化した。 - FY2022後退有価証券報告書
「売上高の約６割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。」
物流事業の大口顧客集中について、依存割合の記載が前回の約7割から約6割となった。人手不足による採用経費・労務費高騰リスクは継続した。 - FY2021初出有価証券報告書
「売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、同一労働・同一賃金による有期雇用者の待遇改善や人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。」
物流事業について、売上高の約7割を少数の大口顧客に依存する構造と、同一労働・同一賃金および人手不足による費用上昇を新たなリスクとして示した。