物流事業の働き方改革と人事制度改革
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。」
既存事業・新規顧客・グループ内相乗効果・3PL拡大による利益体質強化と、コア人材の確保・育成を継続して掲げた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、今後の事業拡大や物流の2024年問題による人材不足が懸念される中、積極的な採用活動と人材育成に努めてまいります。」
物流事業の人材確保について、2024年問題を踏まえた採用活動と人材育成を継続して掲げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、働きやすい職場づくりとともに、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化と教育、およびコア人材の育成等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。」
物流事業の人材施策について、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化・教育とコア人材育成を具体化した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「また、事業拡大のため、９月に連結子会社山村ロジスティクス株式会社が中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。」
物流事業の拡大施策として掲げていたM&Aについて、中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式取得と連結子会社化が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式譲渡契約を締結した中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社とのＭ＆Ａを成立させ、規模を拡大していくとともに、そのシナジー効果による新規業務の受託を図ってまいります。」
物流事業の拡大手段として、中山運送およびマルイシ運輸とのM&Aについて株式譲渡契約締結段階へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、Ｍ＆Ａも含めて事業や営業地域の拡大に取り組んでまいります。また、労働環境が変化し人手不足の深刻化が予測される中、人事制度改革や社員教育等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。」
物流事業の働き方・人事制度改革について、社員教育に加え、M&Aによる事業・地域拡大を含む施策へ進展した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、働き方改革や労働力確保に対応するために人事制度改革等の取り組みを継続する一方、さらなる作業効率の改善やコスト削減、不採算部署の収益改善に取り組み、適正な利益確保に努めてまいります。」
物流事業の労働力確保への対応策として、働き方改革と人事制度改革を新たな具体施策として掲げた。