独立社外取締役を中心とする報酬諮問委員会
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026委員長交代と出席状況の変化有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており」
指名・報酬諮問委員会は前年度と同じく3回開催されたが、定時株主総会を境に委員長が沼田美穂から高田博俊へ交代し、後半の出席状況に一部差異が生じている。 - 2026-05-22再掲株主総会
「独立社外取締役を委員長とし委員の過半数を独立社外取締役によって構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しています。」
独立社外取締役を中心とする指名・報酬諮問委員会の構成と報酬決定プロセスを再掲している。canonical threadは変更しない。 - FY2025委員会開催回数の変化有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており」
指名・報酬諮問委員会について、当事業年度の開催回数を3回とし、各委員が全回出席したことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における指名・報酬諮問委員会は計４回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しております。」
指名・報酬諮問委員会の当事業年度の開催実績を4回として開示し、全員出席と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、委員長を独立社外取締役の中から選定しております。」
報酬諮問委員会が指名機能を含む委員会として運用され、当事業年度に3回開催されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の役員報酬制度の決定および運用プロセスにおける高度な独立性、および客観性と透明性を確保すべく、指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとし、委員の過半数が独立社外取締役により構成することとします。」
従来の報酬諮問委員会から、指名機能を含む「指名・報酬諮問委員会」へ名称・所管範囲の記載が変わっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「第71回定時株主総会（2019年６月27日開催）後、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。なお、報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとし、委員の過半数が独立社外取締役により構成することとします。」
役員報酬の決定・運用における独立性、客観性、透明性を確保するため、定時株主総会後に報酬諮問委員会を設置している。