連結配当性向30％を目途とする業績連動配当
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-06引き上げ決算
「2027年3月期における1株当たり配当金については、中間配当金を49円から55円に、期末配当金を49円から55円に変更しております。」
2027年3月期の年間配当予想を98円から110円へ引き上げた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「株主資本配当率（DOE）６％又は総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案した上で自己株式の取得についても柔軟に対応していきます。」
DOE6％または総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を還元し、自己株式取得にも柔軟に対応する方針を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「中期経営計画26/3月期～30/3月期」においては、株主資本配当率（DOE）6％または総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案したうえで自己株式の取得についても柔軟に対応してまいります。この方針の適用期間は、自己資本比率50％程度を達成できた時期を目処といたします。」
従来の総還元性向80％以上を基本とする方針から、DOE6％または総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を還元する方針へ整理し、自己資本比率50％程度を適用期間の目安としている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には、業績連動配当として総還元性向80%以上とすることを基本方針とし、自己株式の取得についても、資金需要や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応していきます。」
従来の総還元性向60％超から80％以上へ方針を引き上げ、配当と自己株式取得を組み合わせる方針としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「１株当たり20円の固定配当に加え、業績連動配当の２階建てといたします。また、自己株式の取得につきましても、事業環境や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応し、総還元性向60％超を目指してまいります。」
固定配当、業績連動配当、自己株式取得を組み合わせ、総還元性向60％超を目指す方針を継続している。当期の連結配当性向は60.1％である。 - FY2020再定義有価証券報告書
「既存事業の収益力基盤を維持・拡大するための投資並びに新規事業への戦略投資に資金を投じるとともに、安定的かつ積極的な還元を実施してまいります。具体的には、１株当たり20円の固定配当に加え、業績連動配当の２階建てといたします。また、自己株式の取得につきましても、事業環境や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応し、総還元性向60％超を目指してまいります。」
従来の連結配当性向35％目途という表現から、1株20円の固定配当、業績連動配当、自己株式取得を組み合わせた総還元性向60％超の方針へ記載が変わっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％を目途としております。」
従来の連結配当性向30％を目途とする方針から、35％を目途とする方針に引き上げている。当事業年度の配当性向は37.9％と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と企業体質の強化に備えた内部留保の充実に留意しつつ、業績に連動した成果配分を実施することを基本方針としております。連結配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途としております。」
株主還元を重点課題とし、内部留保との両立を図りながら業績連動配当を行い、連結配当性向30％を目途とする方針を初めて記載している。当期は1株当たり20円、連結配当性向34.4％である。