政策保有株式の定量・定性評価と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2025年5月開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式（11銘柄）を対象として、定量評価、定性評価など総合的に評価し、継続保有を決定しました。引き続き、保有の合理性を精査し、その基準を満たさない銘柄の売却を進めていきます。」
政策保有株式11銘柄について、定量・定性評価を行い継続保有を決定した前年度の方針を再掲し、基準を満たさない銘柄は引き続き売却すると記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、2025年5月開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式（11銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、いずれも保有が適切であることを確認いたしました。」
政策保有株式について、従来の上場株式全銘柄を縮減する方針から、11銘柄を検証したうえで全て保有が適切と確認した記載へ変化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年５月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（20銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、上場株式の全銘柄を縮減する方針といたしました。」
政策保有株式20銘柄の検証対象について、上場株式の全銘柄を縮減する方針へ対象範囲を拡大している。当期には8銘柄の株式数が減少している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、2021年５月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（20銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、８銘柄を縮減する方針といたしました。」
政策保有株式の検証対象は20銘柄となり、縮減方針の対象を従来の2銘柄・3銘柄から8銘柄へ拡大した。当期には3銘柄を全株式売却している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（23銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、当期中において売却する方針とした２銘柄に加え、保有の意義が認められないと判断された１銘柄の計３銘柄の株式を売却する方針といたしました。」
政策保有株式23銘柄を検証し、売却方針の対象を従来の2銘柄から計3銘柄へ拡大している。実際に5銘柄の株式数減少も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上、取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。／保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断された２銘柄の株式を売却する方針といたしました。」
政策保有株式27銘柄を対象に取締役会で検証し、保有意義が認められない又は薄れた2銘柄を売却する方針を記載している。