円高・英国の欧州連合離脱・新興国減速による不透明感
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
有沢製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-06再掲決算
「一方、継続的な物価上昇による影響に加え、為替市場の動向や中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
物価上昇、為替市場の動向、中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰を不透明要因として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策による影響に加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、継続的な物価上昇、米国の通商政策、中東情勢による原材料・エネルギー価格高騰を中心に記載を整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策による影響や地政学的リスクの長期化など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、従来の中国経済停滞や中東情勢等から、継続的な物価上昇、米国の通商政策、長期化する地政学的リスクへと不透明要因の記載を整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の停滞や中東情勢などの地政学的リスクの高まり、世界的な物価上昇による消費への懸念など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化や国内回復を記載する一方、中国経済の停滞、中東情勢、世界的な物価上昇による消費懸念を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、ウクライナや中東地域の情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の不振など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、従来のウクライナ情勢、金融引き締め、中国経済低迷に加え、中東地域の情勢不安と継続的な物価上昇を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動の正常化が一層進みました。一方、海外に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、さらに中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響収束と経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、エネルギー費・原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、中国経済の低迷を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更と経済活動の正常化に触れる一方、ウクライナ情勢、エネルギー費・原材料価格、世界的インフレ、中国経済の低迷を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動は正常に向かっている一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国市場での需要減少もあり、依然として先行きが不透明な状態が続いています。」
行動制限緩和による経済正常化の側面がある一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー費・原材料価格の高止まり、世界的インフレ、中国市場の需要減少が不透明要因として加わっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、中国ではゼロコロナ政策により経済が停滞し、加えてウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行等により、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状態が続いています。」
行動制限緩和による回復の側面に触れつつ、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、円安、エネルギー費・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症に対する各種行動の制限緩和が進んだものの、変異株による感染再拡大の懸念、中国におけるゼロコロナ政策、ウクライナ問題の長期化、急速な円安の進行等により、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状態が続いています。」
行動制限緩和という変化に触れつつ、変異株、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ問題の長期化、急速な円安、エネルギー費・原材料価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、厳しい状態が続いていることに加え、ウクライナ情勢の悪化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスに加え、エネルギー費・原材料価格の高騰およびウクライナ情勢の悪化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種率が向上し緊急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、原油や原材料価格の高騰など企業業績への下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスについてワクチン接種率向上や緊急事態宣言解除という明るい兆しに触れる一方、原油・原材料価格高騰による企業業績の下振れリスクを加え、外部環境の不透明感を説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染蔓延による経済活動停滞の影響を大きく受けています。また、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見通しが立たない中で、先行き不透明感は強く、企業業績への影響は長期化することが懸念されます。」
ワクチン接種開始に触れているが、感染拡大の収束時期が見通せず、経済活動停滞と企業業績への長期的影響懸念が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、影響長期化懸念および先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や中国経済の減速等の影響を受けたことに加え、１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大が加わり、先行き不透明な要因が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。」
米国の通商政策・貿易摩擦、金融政策への懸念および中国経済の減速による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による世界経済への影響や中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦と中国経済の成長鈍化により世界経済の減速懸念が強まり、先行きの不透明感が続いていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明感が一層強まっています。」
従来の米国通商政策・金融政策への懸念に加え、中国経済の減速と英国のEU離脱問題を挙げ、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が一層強まっています。」
米国の通商政策・貿易摩擦および金融政策への懸念に加え、中国経済の減速と英国のEU離脱問題を挙げ、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境の不透明感は継続しているが、従来の米国の保護主義的政策という表現から、米国の通商政策、貿易摩擦の動向、金融政策への懸念という表現に変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的政策や金融政策に対する懸念等もあり、依然として不透明な状況が続いています。」
外部環境の不透明感は継続しているが、今回の記載では従来の新興国経済の鈍化への懸念に代わり、米国の保護主義的政策と金融政策への懸念を挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「欧米においても景気は緩やかに回復しておりますが、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。」
新興国経済の成長鈍化への懸念による外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧米においても景気は緩やかに回復しておりますが、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。」
外部環境の不透明感について、新興国経済の成長鈍化への懸念を中心に継続記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。」
外部環境の不透明感は継続しているが、今回の業績概況では新興国経済の鈍化への懸念に焦点を置き、従来言及されていた英国のEU離脱や米国大統領選挙への言及はない。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国の欧州連合（EU）からの離脱や米国の大統領選挙結果の影響に加え新興国の経済成長の減速もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱、米国大統領選挙、新興国経済減速による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）の離脱や米国の大統領選挙結果の影響に加え新興国の経済成長の減速により、依然として不透明な状況が続いています。」
外部環境の不透明感は継続しているが、従来の「円高の進行」への言及がなくなり、「米国の大統領選挙結果の影響」が加わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、円高の進行や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響に加え、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。」
円高、英国のEU離脱問題、新興国経済の鈍化を外部環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、円高の進行や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響に加え、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。」
為替、英国の欧州連合離脱問題、新興国経済の減速を外部環境上のリスクとして挙げている。