2030年CO2排出量50％削減に向けたロードマップと実践
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31再掲決算
「③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、」
2020年度対比で2027年度にScope1・2を30％削減する中期目標を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2024年度（2025年3月期）のCO2削減実績は、Scope1+2排出量で基準年度比33%削減となりましたが、今後もこの水準が続く訳ではなく、2030年度目標達成にはさらなる取り組みが必要と認識しています。そこで、お互いの事業間でCO2削減量を補完する仕組みを構築すべく、横串の「ロードマップ委員会」を組織しました。」
Scope1・2排出量が基準年度比33％削減となり、削減目標に対する実績が示された。同時に、事業間で削減量を補完するロードマップ委員会を設置し、追加施策が進められている。 - 2026-04-23再掲決算
「2030年度Co2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）」
2030年度のScope1・2およびScope3削減目標を再掲している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）」
従来の2030年度Scope1・2を50％、Scope3を25％削減する目標に加え、新中期経営計画では2027年度Scope1・2を2020年度対比30％削減する中期目標を重点項目として示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「③2030年度CO2排出量をScope１及びScope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。」
Scope1・2を50％、Scope3を25％削減する2030年度目標と、ロードマップ作成・実践を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「従前から進めている省エネ活動でエネルギー使用量前年度比１％削減の目標を掲げ、全社員で脱炭素の取り組みを進めていきます。太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの購入、省エネ型設備への転換は、大きな投資が必要なため、全社施策として推進します。」
SBT認定を受けた2030年度削減目標に加え、エネルギー使用量の前年度比1％削減、太陽光発電・再生可能エネルギー購入・省エネ設備転換を具体策として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年対比）」を以下のとおり変更いたします。 ■新たな温室効果ガス削減目標 ・2030年度CO2排出量Scope１＋２において50%削減 ・2030年度CO2排出量Scope３において25％削減 （ともに2020年度対比）」
SBT認定取得に伴い変更した、Scope1・2を50％、Scope3を25％削減する2030年度目標を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年対比）」を以下のとおり変更いたします。 ■新たな温室効果ガス削減目標 ・2030年度CO2排出量Scope１＋２において50%削減 ・2030年度CO2排出量Scope３において25％削減 （ともに2020年度対比）」
SBT認定取得に伴い変更した、Scope1・2を50％、Scope3を25％削減する2030年度目標を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年対比）」を以下のとおり変更いたします。 ■新たな温室効果ガス削減目標 ・2030年度CO2排出量Scope１＋２において50%削減 ・2030年度CO2排出量Scope３において25％削減 （ともに2020年度対比）」
SBTイニシアティブの認定取得に伴い、従来の2015年度対比50％削減目標を、Scope1・2は2020年度対比50％、Scope3は同25％削減へと対象範囲・基準年を変更した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。」
2015年対比で2030年までにCO2排出量を50％削減する目標と、ロードマップ作り・実践を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。」
2015年対比で2030年までにCO2排出量を50％削減する目標を初めて明示し、ロードマップの策定と実践を手段として掲げた。