資材価格高騰と為替変動による収益変動

「翌連結会計年度のわが国経済は、国際情勢の不安定な状態が続いており、主要国通貨に対する円下落や物価高騰、物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況が見込まれます。とりわけ、中東情勢の地政学リスクの高まりにより様々なコストの上昇や生産資材の調達への影響など、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあります。」

「円安進行に伴う諸資材価格の高止まりに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

「為替差損　183」

「更なる円安進行や一部原紙価格の上昇による原紙調達コストに加えて、物流の2024年問題による物流費用、エネルギーコスト及び諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組み」

「ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は依然として高い水準にありますが、価格改定に加えて製造工程の合理化を通じたコスト低減施策の取り組みにより、営業利益5,456百万円（前期比146.8％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ並びに中東地域を巡る地政学的問題の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、米国及び欧州を中心とした金融引き締めによる海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢を巡る国際情勢の長期化や円安を背景とした諸資材価格の高騰とそれに伴う物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活動が正常化に進む一方、ウクライナを巡る国際情勢の長期化や円安等による諸資材価格の高騰、それに伴う物価上昇など先行きは不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行し、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど非常に厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、当面の間はエネルギー価格の高止まりが想定され、今後の業績の下振れ要因となる見込みです。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰し、非常に厳しい状況で推移しました。業績につきましては、地政学的リスクの高まりに加えて為替が円安に進行したことにより、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格が高騰し、これに対する一部値上げとグループを挙げてのコスト削減に取り組むものの、営業利益1,563百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。なお、先行きにつきましては、ＬＮＧ価格のさらなる高騰が予想され、各電力会社においても公表されている燃料費調整単価も大きく上昇しており、今後の業績の下振れ要因となる見込みです。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現在も新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼしている中、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、非常に厳しい状況で推移しました。」

「先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。」

「当社グループが製造工程で使用している主要な原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格、為替相場の変動及び市場の状況等による影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「利益につきましては、エネルギー価格の上昇はありましたが売上高の増加に伴う増益効果などにより、営業利益は2,444百万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。」

「利益につきましては、エネルギー価格の上昇はありましたが売上高の増加に伴う増益効果などにより、営業利益は1,562百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。」

「利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格や物流コストが上昇したことなどにより営業利益は797百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。」

「グループを横断した機能強化によりコスト削減の成果を挙げましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は2,355百万円（前期比8.8％減）となりました。」

「利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格が上昇したことなどにより営業利益は2,209百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。」

「利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格が上昇したことなどにより営業利益は1,470百万円(前年同四半期比17.0％減)となりました。」

「利益につきましては、売上高は増加しましたが、原燃料価格が上昇したことなどにより営業利益は860百万円(前年同四半期比1.7％減)となりました。」

「売上原価は、売上高は減少しましたが、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が高騰したことにより、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、56,573百万円となりました。」

「利益につきましては、ハウスウェア海外製造子会社の操業度向上や為替予約レートの改善もありましたが、売上高の減少とエネルギー価格の高騰などにより営業利益は2,457百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は2,162百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。」

「利益につきましては、売上高は減少しましたが、ハウスウェア海外製造子会社の操業度向上や為替予約レートの影響もあり営業利益は1,771百万円（前年同四半期比2.7％増）、経常利益は前期に計上した外貨建債権債務に係る為替差損が大きく減少し1,560百万円（前年同四半期比94.0％増）となりました。」

「売上高につきましては、紙容器は小型カートン用充填機の販売があり増加しましたが、ガラスびん、ハウスウェア、プラスチック容器及び産業器材は伸び悩み、グループ全体の売上高は18,662百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。利益につきましては、売上高は減少しましたが、紙容器やハウスウェア海外製造子会社の操業度向上などにより営業利益は875百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。また、前期に計上した外貨建債権債務に係る為替差損が大きく減少し、経常利益は691百万円（前年同四半期比174.9％増）となりました。」

「利益につきましては、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下しましたが、売上高の減少が影響し営業利益は2,912百万円（前期比2.1％減）、経常利益は為替相場が円安に進行したことによる為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上もあり、2,519百万円（前期比36.6％増）となりました。」

「利益につきましては、グループを挙げてのコスト削減に加えて、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下し、営業利益は2,863百万円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益は、為替相場が円安に進行したことによる為替予約取引に係るデリバティブ利益の計上もあり、2,443百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。」

「利益につきましては、グループを挙げてのコスト削減に加えて、ＬＮＧ及び電力を中心としたエネルギー価格が低下し、営業利益は1,724百万円（前年同四半期比19.9％増）となりましたが、為替相場の変動に伴う外貨建資産・負債に関する為替差損の計上があり、経常利益は804百万円（前年同四半期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は319百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。」

「また、為替相場の変動に伴う外貨建債権債務に関する為替差損の計上もあり、経常利益は251百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。」

「当社グループが製造工程で使用している主要な原燃料について、為替相場及び市況の変動により資材価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」