安定配当の継続と財務体質の強化
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-22。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年４月24日開催の取締役会 普通株式 271百万円 65円 2025年３月20日 2025年５月30日 利益剰余金」
前事業年度の期末配当60円から、当中間期には1株当たり65円へ増配し、配当額は271百万円となった。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年４月25日 取締役会 普通株式 251 百万円 60 円 2024年３月20日 2024年５月31日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として1株当たり60円、総額251百万円を支払った事実を確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては2024年５月31を効力発生日として、期末配当を１株当たり60円とさせていただくことを2024年４月25日開催の取締役会で決定いたしました。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、期末配当を前事業年度の35円から60円へ引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年４月26日 取締役会 普通株式 146 百万円 35 円 2023年３月20日 2023年５月31日 利益剰余金」
当第3四半期連結累計期間にも、前事業年度の期末配当として1株当たり35円、総額146百万円を支払った事実を再確認している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「2023年４月26日 取締役会 普通株式 146 百万円 35 円 2023年３月20日 2023年５月31日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針を掲げてきたが、当第1四半期に支払われた期末配当は1株当たり35円で、前事業年度の45円から減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月25日 取締役会 普通株式 188 百万円 45 円 2022年３月20日 2022年６月１日 利益剰余金」
前事業年度に期末配当を見送った後、1株当たり45円、総額188百万円の配当を決議し、2022年6月1日に支払いを開始した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いはなく、前事業年度末に示された期末配当見送り後の状態を確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては業績状況並びに現時点では財務体質の強化を図ることが最優先と考え、誠に遺憾ではございますが期末配当実施の見送りを2021年５月６日開催の取締役会で決定させていただきました。翌事業年度の配当につきましては、１株当たり45円とさせていただく予定です。」
安定配当の方針を掲げてきたが、当期の期末配当を見送り、財務体質の強化を優先した。翌期は1株当たり45円を予定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月11日取締役会 普通株式 200 百万円 48 円 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金」
普通配当1株当たり48円、総額200百万円の配当を実施し、安定配当の方針と前期から引き上げた配当水準を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月11日 取締役会 普通株式 200百万円 48円 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金」
普通配当1株当たり48円、総額200百万円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準と安定配当の方針を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当を１株当たり48円とさせていただくことを2020年５月11日開催の取締役会で決定いたしました。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、普通配当を前期の45円から48円へ引き上げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月４日取締役会 普通株式 83 百万円 20 円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金 2019年４月24日取締役会 普通株式 188 百万円 45 円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金」
普通配当45円に創業200年記念配当20円を加えた配当の支払実績を再掲し、安定配当を基本とする方針を確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年２月４日 取締役会 普通株式 83百万円 20円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金 2019年４月24日 取締役会 普通株式 188百万円 45円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金」
普通配当45円に創業200年記念配当20円を加えた配当が実施され、安定配当を基本とする方針を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これにより2019年３月期の１株当たりの期末配当金は、2019年５月31日を効力発生日として、45円の普通配当に20円の記念配当を加えた65円とさせていただきます。」
普通配当45円に創業200年記念配当20円を加え、当期の期末配当を1株当たり65円とした。安定配当方針は維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年４月25日 取締役会 普通株式 157 百万円 45 円 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金」
1株当たり45円、総額157百万円の配当を実施しており、安定配当を基本とする方針と株式併合後の配当水準を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月25日 取締役会 普通株式 157百万円 45円 平成30年３月20日 平成30年６月15日 利益剰余金」
1株当たり45円、総額157百万円の配当を実施し、安定配当を基本とする方針と、株式併合後の配当水準を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月25日 取締役会 普通株式 157百万円 45円 平成30年３月20日 平成30年６月15日 利益剰余金」
1株当たり45円、総額157百万円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準と安定配当の方針を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当として１株当たり45円の配当を行うことを決定いたしました。」
安定配当の方針を維持しつつ、株式併合後の1株当たり配当額は45円となった。株式併合を考慮しない場合でも4円50銭で、前期の4円から引き上げられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月25日開催の取締役会 普通株式 140百万円 ４円 平成29年３月20日 平成29年６月19日 利益剰余金」
1株当たり4円、総額140百万円の配当を支払った事実を再掲し、安定配当を基本とする方針を確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月25日開催の取締役会 普通株式 140百万円 ４円 平成29年３月20日 平成29年６月19日 利益剰余金」
当第2四半期累計期間に1株当たり4円、総額140百万円の配当を支払っており、前期から引き上げた配当水準を確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………140百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………… ４円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月19日」
1株当たり4円、配当総額140百万円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準を確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当として１株当たり４円の配当を行うことを決定いたしました。」
安定配当を基本とする方針は維持しつつ、当期の期末配当は前期の1株当たり3円から4円へ増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 105百万円 ３円 平成28年３月20日 平成28年６月20日 利益剰余金」
平成28年5月11日取締役会決議に基づく普通株式1株当たり3円、配当総額105百万円の配当を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり3円、配当金総額105百万円の配当を実施しており、安定配当の方針を再確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり3円、配当金総額105百万円の配当を実施し、安定配当の方針を当四半期にも確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともに内部留保の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。」
当期の期末配当は1株当たり3円。配当の安定継続と内部留保による財務基盤強化を併記している。