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日本板硝子(5202)・方針業績連動報酬の支給水準更新

財務業績・株主利益と連動する役員報酬設計

FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

17記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2020-Q2前進FY2023-Q2 – FY2025-H1その他FY2025 – FY20262017: 120172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成442社が書いているテーマ・逆風1社・追い風376社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの442件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026業績連動報酬の支給水準更新有価証券報告書

    「2026年3月期のグループ業績の指標であるグループ営業利益及びグループフリー・キャッシュ・フローは共にスケールのエントリー値未達となりました。その結果、CEO、CFO、CHRO及び会長に対する当事業年度における年度賞与による支払いはありません。」

    業績連動報酬について、CEO・CFO・CHRO・会長の年度賞与は支給なしとなった。一方、その他執行役の年度賞与は上限額の0~12%、LTIPは最大支払額の10.7%となった。
  2. FY2025業績連動報酬の支給水準更新有価証券報告書

    「2025年3月期においては、「ゲート値」は未達となりました。その結果、グループの業績指標に対する支払いはありません。」

    業績連動報酬について、ゲート値未達によりCEO、CFO及び会長の年度賞与は支給されなかった。一方、長期インセンティブ報酬は対象者により最大支払額の10.7%または57.7%となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年7月23日 (注2) 110,500 91,562,799 24 116,890 24 45,212 (注)1.新株予約権の行使による増加です。 2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価額:1株につき430円 資本組入額:1株につき215円 割当先: 当社執行役 8名」

    2024年7月23日、執行役8名を対象に譲渡制限付株式報酬として110,500株を発行した。業績・株主利益と報酬を連動させる制度運用の実績を更新した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月期の業績指標の1つであるグループ営業利益は最大値を達成し、当該業績指標に対する支給率は100%となりました。グループ業績のもう1つの業績指標であるグループフリー・キャッシュ・フローはエントリー値未達となり、当該業績指標に対する支払いはありません。」

    業績連動報酬について、営業利益指標は最大値に到達した一方、グループFCF指標はエントリー値未達となった。CEO・会長の年度賞与支払水準は上限の50%、総額は1億81百万円となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価額: 1株につき680円 資本組入額:1株につき340円 割当先:  当社執行役 8名」

    2023年7月25日、執行役8名を対象に譲渡制限付株式報酬として83,000株を発行した。業績・株主利益と報酬を連動させる制度運用の実績を更新した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「その結果、当期における支払いレベルは、関連する業績指標に対するそれぞれの達成度に基づき年度賞与の支払上限額に対して50%となり、当期の業績に従い執行役に支払われる年度賞与の総額は177百万円となりました。」

    業績連動報酬について、営業利益指標は最大値を達成し、FCF指標はエントリー値未達となった結果、年度賞与の支払水準は上限額の50%、総額1億77百万円となった。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年7月22日(注2) 117,600 91,176,999 24 116,747 24 45,070 (注)2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価額: 1株につき400円 資本組入額:1株につき200円 割当先:  当社執行役 7名」

    2022年7月22日、執行役7名を対象に譲渡制限付株式報酬として117,600株を発行し、報酬と株式価値を連動させる制度運用の実績を更新した。
  8. FY2022年度賞与支給・長期インセンティブ不支給有価証券報告書

    「当事業年度における支払いレベルは、関連する業績指標に対するそれぞれの達成度の合計に基づき年度賞与の支払上限額に対して45%となり、当事業年度の業績に従い執行役に支払われる年度賞与の総額は120百万円となりました。」

    営業利益指標はエントリー値未達、フリー・キャッシュ・フロー指標は最大値到達となり、死亡災害による10%減額後の年度賞与支払水準は上限額の45%、総額120百万円となった。一方、2019年4月から2022年3月までのLTIPは両指標がエントリー値未達で支給なしとなった。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価額: 1株につき665円 資本組入額:1株につき332.5円 割当先:    当社執行役  7名」

    2021年7月26日付で、執行役7名を対象に譲渡制限付株式報酬として72,900株を発行した。報酬と株式価値の連動を具体化する制度運用の実績を更新した。
  10. FY2021年度賞与・長期インセンティブ不支給有価証券報告書

    「2021年3月期において3つの重要指標のそれぞれに対して進展が見られたものの全執行役に対して当事業年度における年度賞与による支払いはありません。各業績指標のエントリー値が未達となりました。その結果、全執行役に対して長期インセンティブ報酬プラン(LTIP)による支払いはありません。」

    COVID-19下の重要領域には進展があったとしつつ、年度賞与と2018年4月から2021年3月までのLTIPはいずれも支給なしとなった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。」

    2020年8月12日付で、当社執行役8名を割当先とする譲渡制限付株式報酬として133,000株を発行した。発行価額は1株389円、資本組入額は1株194.5円である。
  12. FY2020業績連動報酬不支給有価証券報告書

    「当事業年度における「ゲート値」は未達となりました。その結果、全執行役に対して当事業年度における年度賞与による支払いはありません。」

    業績連動報酬制度は継続しているが、グループ営業利益・フリー・キャッシュ・フロー等のエントリー値未達により年度賞与と長期インセンティブ報酬の支払いはなかった。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。」

    2019年7月9日決議に基づき、執行役8名を対象に、普通株式102,600株を目的とする新株予約権を発行した。行使期間は2019年7月25日から2049年7月24日までとされている。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度を最終年度とするLTIPについては、当該評価期間中(2016年4月から2019年3月)における1株当たり利益の累積総額(注)を業績指標としています。その結果、評価期間中における当該累積総額に関し、364.6円である目標値に対し、実績は339.7円となり、これは株価の目標値における支払いに比して、45%の支給率となりました。」

    役員報酬の業績連動を、営業利益・フリー・キャッシュ・フローの比重、LTIPのEPS目標364.6円と実績339.7円など具体的な指標・実績により開示した。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。」

    2018年7月11日決議に基づき、執行役6名・執行役員3名を対象に、91,700株を目的とする新株予約権を発行した。
  16. FY2018前進有価証券報告書

    「執行役の2018年3月期及び2019年3月期の年度業績連動報酬制度における業績指標は次の項目を含みます。CEO、COO及びCFOはグループ営業利益50%、グループフリー・キャッシュ・フロー50%、その他の執行役はグループ営業利益25%、グループフリー・キャッシュ・フロー25%、グローバルSBUの営業利益25%、グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー25%です。」

    役員報酬と財務業績の連動方法を、2018年3月期・2019年3月期の指標と比重まで具体化した。
  17. FY2017初出有価証券報告書

    「当該方針の狙いは、個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすることにあります。」

    執行役の基本報酬・年度賞与・長期インセンティブを、グループ業績、株主利益、責任・成果と整合させる報酬方針を記載している。
一緒に動いた変遷

「将来の必要資金の調達リスク」は、この変遷が動いた17回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1将来の必要資金の調達リスク7回
  3. 2コスト削減とリストラクチャリング6回
  4. 3原燃料価格・供給リスク6回
  5. 4第1四半期の営業利益・親会社帰属利益の黒字化6回
  6. 5新興国事業・投資における減損リスク6回
  7. 6新製品・新技術による成長市場への展開5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本板硝子の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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