新興国事業・投資における減損リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「SP Glass Holdings B.V.は残余資産の大部分を清算したため、当社グループはSP Glass Holdings B.V.からの配当金3,350百万円を受領しました。この配当によりSP Glass Holdings B.V.の残余資産の純額は０百万円となったため、当社グループのSP Glass Holdings B.V.への投資簿価も０百万円となりました。」
ロシア子会社売却後、SP Glass Holdings B.V.の残余資産清算と33億50百万円の配当受領により、同社への投資簿価がゼロとなった。 - FY2024-Q3ロシア事業売却に伴う減損戻入益額の更新有価証券報告書
「SP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第１四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。」
ロシア子会社売却に伴い、金融債権の減損戻入益37億円と投資減損戻入益11億円を認識したと開示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「SP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益12億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。」
ロシア子会社の売却が実行され、過年度に計上した金融債権の減損37億円と投資減損12億円の戻入益を認識した。ロシア事業への投資・減損エクスポージャーへの対処が、見込み段階から実績として表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末後に、SP Glass Holdings B.V.は当該ロシアの事業会社を売却することにつき合意し、その後、連結財務諸表発行承認日時点において、当該譲渡取引は、ロシア関係当局の承認を経て、法的に完了しています。なお、当該譲渡取引の完了により、上記の減損損失については戻入益が発生し、当該譲渡取引については、全体として約50億円の利益計上が見込まれます。」
ロシア事業に関する投資・金融債権の減損リスクが発生した後、ロシア子会社の売却が法的に完了し、減損戻入益等を含む約50億円の利益が見込まれる状態となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「持分法で会計処理される投資に係る利益は、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失が含まれており、当第２四半期連結累計期間においては、純額で25億円（前年同期は33億円）と前年同期を下回りましたが、これは、主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少したことによるものです。」
持分法投資損益は純額25億円と前年同期の33億円から減少し、Cebrace社の利益減少が主因と説明している。ロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法投資利益の即時減損も継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第１四半期連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時、減損しています。」
ロシアのジョイント・ベンチャーについて、前年度に認識した投資減損に伴い、当四半期の持分法投資利益を即時減損する処理を行った。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループはSP Glass Holdings BVに対する投資の一部について、3,422百万円の減損を認識することが適切であると判断しました。また、SP Glass Holdings BVの子会社のPilkington Glass LLCに対して保有する純投資を構成する金融債権についても3,374百万円全額の減損を認識しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻とロシア事業の見通し不透明化を受け、SP Glass Holdings BVへの投資34億22百万円とロシア子会社向け金融債権33億74百万円の減損を実際に計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は56億円（前年同期は８億円）となり、前年同期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。」
Cebrace社の業績改善を主因として、持分法投資利益が前年同期の8億円から56億円へ増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における持分法による投資利益は33億円（前年同期は２億円の損失）となり、前年同期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。」
新興国JV投資について、Cebrace社の業績改善により持分法投資損益が前年同期の2億円の損失から33億円の利益へ改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における持分法による投資利益は15億円（前年同期は４億円の損失）となり、前年同期を上回りました。これは特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが主な要因です。」
新興国JV投資について、Cebrace社の業績改善により持分法投資損益が前年同期の4億円の損失から15億円の利益に改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における持分法による投資利益は22億円（前連結会計年度は11億円）となり、前年度を上回りました。これは特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことによるものです。」
新興国JV投資について、Cebrace社の業績改善により持分法投資利益が11億円から22億円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は８億円（前年同期は12億円）となり、前年同期を下回りました。これは年度前半において、新型コロナウイルス感染拡大により市場環境が厳しかったことによるものですが、当第３四半期において、特にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善しました。」
新興国JV投資の持分法投資利益は前年同期を下回ったものの、第3四半期にはブラジルのCebrace社の業績改善が確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損失は２億円（前年同期は８億円の利益）となり、前年同期を下回りました。これは新型コロナウイルス感染拡大により市場環境の厳しさが増したことによるものです。」
新興国を含む持分法適用会社への投資について、COVID-19による市場環境悪化を受け、持分法投資損益が前年同期の8億円の利益から2億円の損失に転じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において事業損失を計上し、その他の持分法適用会社各社においても前年同期を大きく下回る業績となりました。」
新興国JV投資について、COVID-19による市場環境悪化を受けてCebrace社の事業損失などが実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、過年度においてこうした新興国・地域の子会社やジョイント・ベンチャーへの出資に対して減損損失を計上しましたが、これらの国・地域の市場環境が更に悪化しないという保証はなく、また将来において減損損失が全く発生しないという保証もありません。」
新興国・地域への投資について、過年度の減損実績と将来の追加損失可能性を引き続き記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「Cebrace社は、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、第２四半期に一過性の利益を計上したため、当社グループではそのうち2,321百万円を認識しました。」
ブラジルCebraceの業績改善と一過性利益により、持分法投資利益が増加した。新興国JV投資について追加減損が記載されたわけではない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における持分法による投資利益は49億円（前年同期は17億円）となりました。」
ブラジルのCebrace社の増益に加え、過年度納付税金に関する異議申立ての結果として23億円の一過性利益を認識し、持分法投資利益は前年同期17億円から49億円に増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「以上より、持分法による投資利益は38億円（前年同期は10億円）となりました。」
ブラジルのCebrace社の増益と一過性利益により、持分法による投資利益が前年同期の10億円から38億円に増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主に当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の業績改善により前年同期より改善しました。以上により、持分法による投資利益は５億円（前年同期は４億円）となりました。」
ブラジルのCebrace社の業績改善により持分法投資損益が前年同期から改善し、投資利益は5億円となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループはSP Glass Holdings BVの業績が着実に回復しつつあることから、将来の見通しを再評価した結果、同社に対する投資の評価損の戻入益4,065百万円を、個別開示項目として認識しました。」
ロシアのジョイント・ベンチャーSP Glass Holdings BVについて、業績回復を受けて過年度評価損40億65百万円を戻し入れた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。主に当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が前年同期よりも増加したことが投資損益の改善につながりました。以上により、持分法による投資利益は17億円（前年同期は8億円）となりました。」
ブラジルCebrace社の利益増加により持分法投資損益が改善し、持分法による投資利益は17億円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
新興国事業・投資における減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
新興国事業・投資における減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、厳しい市場環境により前年同期より減少しました。しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。」
ブラジルJVの利益減少はあるものの、ロシア・中国JVでは前年度末の減損認識後に追加の投資損失計上がない状態が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。」
前年度末の減損認識後、ロシア・中国のジョイント・ベンチャーについて追加の投資損失計上がない状態を再確認している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。」
ブラジルのジョイント・ベンチャーの利益は減少したが、前年度末の減損認識により追加の投資損失計上がなく、当四半期の持分法投資損失はほぼゼロとなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、こうした新興国・地域の厳しい市場環境を受けて子会社やジョイント・ベンチャーへの出資に関連して複数の減損損失を計上しましたが、こうした市場環境が更に悪化しないという保証はありません。」
新興国・地域での厳しい市場環境により、複数の減損損失が実際に発生している。