将来の必要資金の調達リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-26。
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- 2026-08-26対処発生事実
「当社は、2026 年３月 24 日付「第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ」において公表いたしましたとおり、国内既存借入金のリファイナンスを実施することから、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。」
国内既存借入金のリファイナンスについて、契約締結、タームローン合計2,815億円、コミットメントライン貸付極度額524億82百万円、貸付実行日2026年8月31日、満期日2031年8月30日が具体化した。貸付実行は契約締結時点では未了である。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年３月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年３月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年３月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。」
将来の資金調達リスクについて、1,000億円超の借入金の返済・借換えが、本取引を前提としない場合には容易でない状況だったと具体化した。一方、本取引を前提としたリファイナンスは実施され、財務制限条項は遵守していると説明している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、当社グループはすべての適用される財務制限条項を遵守しており、翌連結会計年度においても引き続き遵守できる見込みです。」
財務制限条項を遵守し、既存融資枠内での事業継続が可能との判断を継続している。未使用借入枠は期限1年以内503億82百万円、1年超256億25百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当中間連結会計期間においては存在していません。」
当中間連結会計期間において、継続企業を前提とすることに重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在しないと説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しています。」
資金調達リスクについて、既存融資枠内での事業継続が可能と説明した。未使用借入枠は期限1年以内231億円、1年超388億円で合計約619億円となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは2023年３月31日時点で未使用の融資枠を462億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが83億円あります。」
資金調達余力は未使用融資枠462億円と未引き出しコミット型タームローン83億円の合計545億円となり、前年度末の合計780億円から低下した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは2022年12月31日時点で未使用の融資枠を263億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが160億円あります。」
資金調達余力として未使用融資枠263億円と未引き出しコミット型タームローン160億円を開示した。合計423億円となり、前四半期末の合計540億円から減少している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年９月30日時点で未使用の融資枠を379億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが161億円あります。」
資金調達余力は合計540億円となり、2022年3月末の未使用融資枠532億円と未引出しタームローン248億円の合計780億円から減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは2022年６月30日時点で未使用の融資枠を383億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが256億円あります。」
資金調達余力として、未使用融資枠383億円と未引き出しコミット型タームローン256億円を開示した。合計639億円で、前年度末の合計780億円から減少している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは2022年３月31日時点で、未使用の融資枠を532億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが248億円あります。」
資金調達余力として未使用融資枠532億円と未引き出しコミット型タームローン248億円を開示した。前四半期末の805億円及び429億円から水準は低下している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは2021年12月31日時点で未使用の融資枠を805億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが429億円あります。」
未使用融資枠805億円に加え、未引き出しのコミット型タームローン429億円を保有していると開示し、資金調達余力を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは2021年９月30日時点で未使用の融資枠を780億円保有しています。」
未使用融資枠は780億円となり、前四半期末の692億円から増加した。将来の資金調達余力を開示している。 - FY2022-Q1未使用融資枠の減少有価証券報告書
「当社グループは2021年６月30日時点で未使用の融資枠を692億円保有しています。」
未使用融資枠は692億円となった。資金調達余力を保有する一方、前年度末からの水準を更新している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末時点において金融機関との借入契約に規定される財務制限条項の一部につき抵触する水準となっておりますが、すべての当該金融機関から、当連結会計年度末時点においては、当該財務制限条項に関しその抵触の判定を行わず又はその違反を構成しないものと取り扱うことについて書面による承諾を得ています。」
年度末時点で財務制限条項の一部に抵触する水準となったが、金融機関から判定・違反扱いをしない旨の書面承諾を得たと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは2020年12月31日時点で未使用の融資枠を844億円保有しています。」
未使用融資枠は844億円となり、前四半期末の748億円から増加した。資金調達余力を開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは2020年９月30日時点で未使用の融資枠を748億円保有しています。」
未使用融資枠は748億円となり、前四半期末の732億円から増加した。将来の資金調達余力を開示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは2020年６月30日時点で未使用の融資枠を732億円保有しています。」
ネット借入は増加した一方、未使用融資枠732億円を保有しており、資金調達余力を開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式（※）の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス対応、投資、負債返済、A種種類株式償還などに伴う追加資金調達の必要性を改めて明示した。未使用融資枠は655億円に減少した。 - FY2020-Q3未使用融資枠の減少有価証券報告書
「当社グループは2019年12月31日時点で未使用の融資枠を597億円保有しています。」
未使用融資枠は597億円となり、前四半期末の621億円から減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは2019年９月30日時点で未使用の融資枠を621億円保有しています。」
未使用融資枠は621億円となり、前年度末746億円、前四半期末593億円からの推移を更新した。第1四半期末からは資金調達余力が増加している。 - FY2020-Q1未使用融資枠の減少有価証券報告書
「当社グループは2019年６月30日時点で未使用の融資枠を593億円保有しています。」
未使用融資枠は593億円となり、前年度末の746億円から減少した。 - FY2019未使用融資枠746億円有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末時点において未使用の融資枠746億円を保有しております。」
年度末の未使用融資枠を746億円として更新した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「2018年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を760億円保有しております。」
未使用の融資枠760億円を保有しており、将来の資金調達余力を示している。 - FY2019-Q1未使用融資枠の減少有価証券報告書
「2018年６月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を736億円保有しております。」
未使用融資枠736億円を保有していると開示している。前連結会計年度末の900億82百万円からは減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度末（2018年３月31日）において、当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。変動金利 期限１年超 90,082百万円」
年度末に未使用の借入枠900億82百万円を保有し、将来の資金調達余力を示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「2017年12月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を773億円保有しております。」
未使用の融資枠が2017年9月末の761億円から773億円に増加し、資金調達余力を引き続き示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「2017年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を761億円保有しております。」
未使用の融資枠が761億円あることを開示し、資金調達余力を示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「2017年６月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を730億円保有しております。」
未使用の融資枠730億円を保有していると開示しており、将来の資金調達余力を示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。」
既存融資枠内での事業継続が可能で、受諾可能な条件での融資が困難となる事実は発生していないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
将来の必要資金の調達リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
将来の必要資金の調達リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
将来の必要資金の調達リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、①新製品の発売②事業計画や研究開発計画の実行③生産能力の拡大④補完的な事業、技術あるいはサービスの取得⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行⑥期限を迎えた負債の返済、等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。」
成長投資、リストラクチャリング、負債返済などに伴う追加資金の調達可能性をリスクとしている。