年金資産・退職給付債務の変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）15,607百万円」
退職給付に係る資産・負債の純額は前年度末の206億32百万円から156億07百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「積立超過額に適用される税率の引き下げの影響により、当第３四半期連結会計期間末で当社グループが認識する確定給付年金の積立超過額は4,090百万円増加し、この影響は包括利益計算書で認識しています。」
英国年金制度の積立超過額に適用される税率が35％から25％へ引き下げられ、認識する確定給付年金の積立超過額が40億90百万円増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期において、当社グループの英国所在の主要な年金制度において、対象となる年金受給者に対する年金給付に関して、Buy-in（バイ・イン）を実施しました。」
英国の主要年金制度でバイ・インを実施し、退職給付債務に対するリスクを軽減する長期方針を進めた。実施に伴い税引後16億30百万円の損失を計上した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この再評価により、退職給付に係る負債の純額は9,888百万円減少し、法人所得税控除後では7,254百万円の減少となりました。」
債券価格と割引率の変動を受けた再評価により、退職給付に係る負債の純額が税引後72億54百万円減少し、年金関連の負担が改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）23,110百万円」
退職給付に係る資産・負債の純額は、前年度末の376億67百万円から231億10百万円へ減少した。英国制度の割引率上昇等により、年金関連の純額が改善したと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「資本合計の減少は主に、当連結会計年度の当期損失と、退職給付に係る負債の評価で用いる仮定の見直しにより、その他の包括利益で損失を認識したことによるものです。」
退職給付に係る仮定の見直しによりその他の包括利益に損失を認識し、退職給付に係る資産・負債の純額は前年度末より増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお当第３四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第２四半期連結会計期間末での再評価結果を保持しています。」
第2四半期に実施した退職給付負債の再評価結果を第3四半期末でも保持し、新たな再評価は実施していない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。この再評価により、退職給付に係る負債の純額は8,963百万円増加し、法人所得税控除後では7,820百万円の増加となりました。」
債券価格と割引率の変動を受け、退職給付に係る負債を再評価した結果、税引後で78億20百万円の増加をその他の包括利益に認識した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「これにより、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされます。なお、エスクロー口座への掛金拠出は、年間12百万ポンド（当連結会計年度（2020年３月期）の為替換算で1,656百万円）までと定められています。」
英国PSSについて、エスクロー口座への年間12百万ポンドまでの拠出により将来の年金リスクへの対応を具体化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,144百万円から年金制度の積立超過額に対する税金759百万円を控除した純額で計上しております。」
英国GMP判決に伴う過去勤務費用を通期で計上し、総額21億44百万円、税控除後純額13億85百万円を開示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP's）に係る判決結果によるものです。」
英国裁判所のGMP判決により給付の均衡化が求められ、過去勤務費用21億46百万円から税金を控除した純額13億95百万円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このようなバイ・インの実施により、当該年金制度は、割引率の変動や寿命の動向等による将来の年金リスクに対するエクスポージャーを軽減することが可能となります。」
英国主要年金制度のバイ・インによる年金リスク軽減を再確認している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「このようなバイ・インの実施により、当該年金制度は、割引率の変動や寿命の動向等による将来の年金リスクに対するエクスポージャーを軽減することが可能となります。」
英国の主要年金制度でバイ・インを実施し、割引率や長寿化による将来の年金リスクへのエクスポージャーを軽減した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
年金資産・退職給付債務の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。」
資産運用、割引率、死亡率などの変動による追加拠出リスクを認識し、制度運用や長寿リスクへの対応を行っている。