競争法関連の損害賠償請求
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
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- FY2024対処有価証券報告書
「この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。」
ローリンバーグ工場の停電に関する追加保険合意により、係争案件の解決による収益10億28百万円を計上した。 - FY2024-Q3停電保険解決収益の累計更新有価証券報告書
「この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。」
ローリンバーグ工場の停電に関する追加保険合意により、係争案件の解決による収益は第3四半期累計で9億85百万円となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年３月期第１四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。」
ローリンバーグ工場の停電に関する保険適用について追加合意に至り、係争案件の解決による収益967百万円を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、当第1四半期に係争案件の解決費用22百万円を計上した。 - FY2023係争解決収益の年度更新有価証券報告書
「当連結会計年度における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。」
オタワ工場竜巻被災に関する追加合意による係争案件解決収益を、通期で29億43百万円として更新した。 - FY2023-Q3係争解決収益の累計更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。」
オタワ工場の竜巻被災に関する追加合意に基づく係争案件の解決収益を、第3四半期累計で28億39百万円に更新した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。」
オタワ工場の竜巻被災に関する追加合意に基づく係争案件の解決収益を累計28億23百万円計上し、過去の取引に起因する訴訟の解決費用は1億08百万円となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。」
2017年のオタワ工場竜巻被災に関する保険会社等との協議が進み、追加20百万米ドルの受取合意により、係争案件の解決による収益26億33百万円を計上した。 - FY2022係争解決費用の年度更新有価証券報告書
「当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟に関する係争案件解決費用を、当期617百万円、前期425百万円として更新した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「係争案件の解決に係る費用 △320 △324」
過去の取引に起因する訴訟について、第3四半期累計の係争案件解決費用は320百万円となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「係争案件の解決に係る費用 △204 △215」
過去の取引に起因する訴訟について、第2四半期累計の係争案件解決費用は204百万円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、当第1四半期に係争案件の解決費用1億32百万円を計上した。 - FY2021-Q3係争解決収益の計上有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。」
ブラジル子会社の過年度税金計算に関する異議申立ての結果として、係争案件の解決収益34億23百万円を計上した。一方、過去の取引に起因する訴訟の解決費用も3億24百万円計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟に関して、係争案件の解決費用2億15百万円を第2四半期累計で計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、係争案件の解決費用1億09百万円が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による費用及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、当期も係争案件の解決費用1億58百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、当第3四半期累計で係争案件の解決費用2億11百万円が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用、及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟に関する係争解決費用が第2四半期累計で2億30百万円発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、係争案件の解決費用1億16百万円が発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟について、解決利益2億71百万円及び解決費用1億94百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因した訴訟について、当第3四半期累計で解決利益256百万円と解決費用168百万円を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。」
過去の取引に起因する訴訟に関して係争案件の解決費用67百万円が発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益並びに係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課す旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。」
欧州競争法関連の損害賠償請求等について、解決利益190百万円と解決費用58百万円が第3四半期累計で計上されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益、並びに当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。」
欧州競争法関連の損害賠償請求等に関する係争解決の利益・費用が上期にも発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。」
欧州競争法関連の損害賠償請求に関する係争解決費用が当第1四半期にも発生した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度における係争案件の解決による利益は、前年度以前に個別開示項目を通じて認識された引当金の一部を戻し入れたことによるものです。」
欧州競争法関連の係争案件について、引当金の一部戻入れによる解決利益772百万円を計上している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益は、前年度以前に個別開示項目を通じて認識された引当金の一部を戻し入れたことによるものです。」
欧州競争法関連の係争案件について、累計では解決による利益772百万円が計上され、引当金の一部が戻し入れられた。一方、解決に係る費用658百万円も計上されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。」
欧州競争法関連の損害賠償請求に伴う係争案件解決費用212百万円が上期にも発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。」
欧州競争法に関連する顧客からの損害賠償請求に伴う費用が当四半期にも発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生した費用です。」
競争法に関する過料決定と顧客からの損害賠償請求が既に発生し、引当金・費用を計上している。