AGC（5201）・リスク再掲
国内外の訴訟・法的手続による業績影響
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク297社が書いているテーマ・逆風298社・追い風0社
AGCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの298件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
国内外の訴訟・法的手続による業績影響リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 － 3,955」
2024年度の提出会社財務諸表で訴訟損失引当金繰入額39億5,500万円を計上した。別途、米国でPFAS関連の複数訴訟が提起されており、法的リスクが会計上の引当にも現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。」
従来の一般的な訴訟リスクに加え、PFASを使用した製品の環境・健康影響を原因とする複数の米国訴訟が実際に提起されていることが明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権リスクとは別に、国内外事業に関連する訴訟・法的手続と、不利な結果による業績・財務影響が独立したリスク項目として記載された。