連結総還元性向50％以上を目安とする株主還元
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
- FY2025再掲有価証券報告書
「株主還元は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3%程度を目安とした安定的な配当を基本方針としており、2026年の1株当たり配当は2025年水準を維持する予定です。」
DOE3%程度を目安とする安定配当方針を維持し、2026年の1株当たり配当は2025年と同じ水準を予定している。 - 2026-02-27再掲株主総会
「株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）３%程度を目安とした安定的な配当を継続いたします。また、自己株式の取得については、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断いたします。」
DOE3％程度を目安とした安定配当と、自己株式取得を総合判断する方針を再掲した。期末配当は1株105円で、年間配当は前期と同額の210円となる予定とした。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、次期（2024年12月期）より株主の皆様への還元方針を変更し、株主還元の指標として株主資本配当率（DOE）を採用のうえ、DOE3%程度を目安とした安定的な配当を継続することと致しました。」
従来の連結配当性向40％を目安とする方針から、2024年度以降はDOE3％程度を目安とする安定配当へ指標を変更した。自己株式取得は投資案件、資本効率、財務状況を総合判断する方針とした。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「注 2023年10月12日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で自己株式10,006,700株を消却しています。」
自己株式取得と配当による株主還元に加え、2023年10月31日に自己株式1,000万6,700株を消却したことが後発事象として開示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、536億円の支出（前年同期は237億円の支出）となりました。これは、有利子負債の借入による収入があった一方で、自己株式の取得や配当金の支払等があったことによるものであります。」
自己株式取得と配当金支払いによる株主還元の実行が継続し、当第2四半期累計期間の自己株式取得支出は314億9,800万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 11,444」
連結配当性向40％を目安とする安定配当と機動的な自己株式取得の方針のもと、当第1四半期に自己株式取得による114億4,400万円の支出が計上された。 - FY2022前進有価証券報告書
「②取得しうる株式の総数 16,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.2％） ③株式の取得価額の総額 500億円（上限） ④取得期間 2023年2月9日～2023年9月22日」
連結配当性向40％を目安とする安定配当と機動的な自己株式取得の方針に基づき、2023年2月に上限1,600万株・500億円の自己株式取得を決議した。提出日までに819,500株、約40億8,000万円を取得している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％を目安とした安定的な配当を継続いたします。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行う方針としております。」
連結配当性向40％を目安とする安定配当と、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針が通期でも維持された。2021年度は年間配当210円、連結配当性向37.6％となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％を目安とした安定的な配当を継続いたします。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株取得を行う方針としております。」
従来の自己株式取得を含む連結総還元性向50％以上を目安とする方針から、連結配当性向40％を目安とする安定配当と、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針へ変更された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年7月31日取締役会 普通株式 13,296 60.00 2020年6月30日 2020年9月8日」
中間配当1株当たり60円の決議が行われ、配当を通じた株主還元の実行が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在の1株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自社株取得を含めた連結総還元性向50％以上を継続することを掲げており、この方針に基づいた株主還元を実施しています。」
株主還元方針を維持し、2019年度は年間配当120円、連結配当性向59.7％となった。政策保有株式売却によるキャッシュを戦略投資や株主還元に充当する方針も示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、2018年８月１日から2018年10月22日までに、当期の株主還元策として、自己株式4,536,800株（取得金額19,999,857,010円）を取得し、有価証券報告書提出日現在での当期の連結総還元性向は、51.0％となります。」
連結総還元性向50％以上を目安とする方針のもと、配当と自己株式取得を合わせた2018年度の連結総還元性向51.0％を確認した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △18,042」
当第3四半期連結累計期間に自己株式取得による180億4,200万円の支出が計上され、配当と自己株式取得による株主還元の実行が進んだ。2018年3月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,199,600株の消却も記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。取得に係る事項の内容 ①取得対象株式の種類 当社普通株式 ②取得しうる株式の総数 6,000,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 200億円（上限） ④取得期間 2018年８月１日～2018年10月31日 ⑤取得方法 市場買付 ⑥その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。」
株主還元・資本効率向上を目的に、上限600万株、取得価額総額200億円、2018年8月1日から10月31日までの自己株式取得と全株消却を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2018年３月29日 定時株主総会 普通株式 12,428 55.00 2017年12月31日 2018年３月30日」
2017年度の期末配当として、総額124億2,800万円、1株当たり55円の配当を実施した。配当による株主還元の実行が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、2017年11月１日から2017年12月18日までに、当期の株主還元策として、自己株式3,199,600株（取得金額14,999,680,500円）を取得し、有価証券報告書提出日現在での当期の連結総還元性向は、56.2％となります。」
総還元性向50％以上を目安とする方針に対し、自己株式取得と配当を合わせた当期の連結総還元性向56.2％が通期実績として確認された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。」
2017年10月31日開催の取締役会が、2017年11月1日から2018年1月19日までの期間に、上限500万株・取得価額総額150億円で自己株式を取得し、取得株式を全て消却する計画を決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、160億円の支出（前年同期は210億円の支出）となりました。これは、配当金の支払、自己株式の取得等があったことによるものであります。」
配当支払いに加えて自己株式取得による100億2,400万円の支出が計上され、株主還元の実行が継続している。自己株式10,817,000株の消却も実施済みである。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。」
第1四半期中に自己株式取得による支出100億700万円が発生し、提出後の2017年5月31日に1,081万7,000株を消却する決議も行われた。配当支払いと自己株式取得・消却により株主還元の実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の１株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向50％以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。」
年間配当額の維持・増加を基本とし、自己株式取得を含む総還元性向50％以上を目安とする株主還元方針を明示した。当期の総還元性向は65.0％と記載している。