ロシア・ウクライナ情勢によるロシア事業・天然ガス価格リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
AGCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
ロシア・ウクライナ情勢によるロシア事業・天然ガス価格リスクについて、新たなリスクの発生はないと記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の関係会社株式売却損には、ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれております。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものであります。」
ロシア事業譲渡に伴う売却損359億9,900万円が中間期の関係会社株式売却損として計上され、ロシア・ウクライナ情勢による影響が継続して現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の関係会社株式売却損には、ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれております。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものであります。」
ロシア・ウクライナ情勢を受けたロシア事業の譲渡が完了し、関係会社株式売却損359億9,900万円として実際に計上された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、2023年2月にロシア事業の譲渡の検討を開始し、2024年2月27日をもって、譲渡が完了しました。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシア事業のリスクに対し、譲渡が2024年2月27日に完了した。翌年度には関係会社株式売却損約350億円を計上する見込みとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。2022年から発生しているロシア・ウクライナ情勢が深刻化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロシア事業の売上高が全社に占める割合は2％程度（2022年度実績）です。なお、当社は2022年3月よりロシア国内におけるガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、2023年2月にはロシア事業について譲渡の検討を開始しています。」
ロシア・ウクライナ情勢による事業影響、ロシア事業の売上高比率2％程度、投資停止および譲渡検討の状況が継続して開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。2022年から発生しているロシア・ウクライナ情勢が深刻化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロシア事業の売上高が全社に占める割合は2％程度（2022年度実績）です。なお、当社は2022年3月よりロシア国内におけるガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、2023年2月にはロシア事業について譲渡の検討を開始しています。」
ロシア・ウクライナ情勢による事業影響、ロシア事業の売上高比率2％程度、投資停止および譲渡検討の状況が継続して開示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、有形固定資産等が属する資金生成単位に減損の兆候が認められ、減損テストを実施した結果、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。」
ロシア・ウクライナ情勢によるロシア事業への影響が、建築用ガラス99億2,200万円、自動車用ガラス36億6,400万円の減損損失として実現した。さらに2023年2月にはロシア事業の譲渡検討を開始した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、欧州における天然ガス価格などの上昇の影響を受けたことから、同115億円（45.6％）減の137億円となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う欧州の天然ガス価格高騰リスクについて、欧州ガラス事業の営業利益が天然ガス価格などの上昇の影響を受け、前年同期比45.6％減少するという実績上の影響が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。第1四半期連結累計期間から発生しているロシア・ウクライナ情勢が長期化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロシア事業の売上高が全社に占める割合は2％程度（2021年度実績）です。」
ロシア・ウクライナ情勢と、欧州ガラス事業における天然ガス価格高騰のリスクが、前四半期と同じ内容で継続している。ロシア事業の全社売上高に占める割合は2％程度とされている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。当第1四半期連結累計期間から発生しているロシア・ウクライナ情勢が長期化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロシア事業の売上高が全社に占める割合は2％程度（2021年度実績）です。 また、欧州の建築用・自動車用ガラス事業において、製造工程の燃料として天然ガスを使用しているため、情勢の長期化により天然ガス価格の高騰が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢が事業等のリスクとして当四半期から明示され、ロシア事業の売上高比率2％程度という規模も開示された。欧州ガラス事業では天然ガス価格高騰が長期化した場合の業績影響が追加的に示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「主に建築用・自動車用ガラス事業を行うロシアにおいては、現在の情勢に鑑み、ガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止することとしました。また自動車用ガラス事業については、現地の自動車メーカー向けの生産・出荷を大幅に縮小しています。」
事業年度末後のロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシアで投資を停止し、自動車用ガラスの現地生産・出荷を大幅に縮小した。欧州事業では天然ガス価格高騰が続く場合の影響も見込まれるが、影響額は合理的に見積困難とされた。