環境負荷の高い事業に伴う環境規制・責任リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
AGCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
環境規制・環境責任に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
環境規制リスクについて、PFAS全体を一括規制する欧州・米国の動きが具体的に記載され、規制対象・内容の不確実性と業績影響可能性が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「具体的には、気候変動に起因する物理的リスクとして台風や洪水等の自然災害が深刻化した場合や、渇水等による水資源量リスクが深刻化した場合に、当社グループの生産活動が影響を受ける可能性があります。さらには、低炭素社会への移行リスクとして、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。」
環境リスクについて、従来の規制・脱炭素対応に加え、台風・洪水・渇水等の物理的リスク、炭素税等の移行リスク、対応費用や機会損失まで影響範囲が具体化された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、温室効果ガス排出規制等気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化、国際的なイニシアチブ等、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標の設定、ステークホルダーからの脱炭素化への事業を通じた貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーションおよび社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。」
環境規制・環境責任リスクについて、脱炭素化への対応遅れによるレピュテーション・社会的信用低下と機会損失が明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、気候変動、資源循環、環境汚染防止、化学物質管理、水リスク対策、生物多様性保全など地球環境課題解決に対する企業の社会的責任の高まりに伴う新たな法整備への対応が必要になると考えられます。」
気候変動、資源循環、汚染防止、化学物質、水、生物多様性などの環境規制・責任リスクと、対応コストや生産効率低下の可能性が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、気候変動の緩和と適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化学物質の適正管理や水リスクなど環境課題の広がりとともに、新たな法規制や社会的責任の発生などの環境規制リスクが考えられます。これらにより法遵守や環境規制値達成のために必要なコストの増加、生産規模の縮小、生産効率の低減などを余儀なくされることなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の気候変動、資源、汚染、化学物質管理に加え、水リスク、規制遵守コスト、生産規模縮小・効率低減まで影響範囲が拡大して記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
環境規制・環境責任に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
環境規制・環境責任に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、気候変動の緩和及び適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化学物質の適正管理などの環境課題の広がりと共に規制や社会が求める環境責任が高まることにより、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境規制・環境責任リスクに加え、気候変動、持続可能な資源、汚染予防、化学物質管理など、環境課題と社会的要求の範囲が広く記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
環境規制・環境責任に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
環境規制・環境責任に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
環境規制・環境責任に関するリスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス及び化学品事業を主に行っており、環境負荷の低減のための設備や管理体制の充実を図ることに加え、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上等、環境負荷の低減に取り組んでいます。」
ガラス・化学品事業の環境負荷と、温室効果ガス、土壌汚染、化学物質等に関する規制・社会的責任の高まりをリスクとしている。