円高と上場株式評価下落による資本変動
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 12,798 在外営業活動体の換算差額 24,688」
前年同期にマイナスだった金融資産の公正価値変動と在外営業活動体の換算差額が、当中間期にはともにプラスとなり、市場評価・為替による資本押し下げ影響が緩和した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比600億円増の17,317億円となりました。これは主に、利益剰余金や在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。」
前年度のロシア事業譲渡損・ライフサイエンス減損等による資本押し下げから、利益剰余金と在外営業活動体の換算差額の増加により資本が600億円増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 △425 在外営業活動体の換算差額 △54,870」
前年同期にプラスだった金融資産の公正価値変動と在外営業活動体の換算差額が当中間期にはともにマイナスとなり、親会社所有者帰属持分は713億円減少した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 6,043 在外営業活動体の換算差額 159,836」
金融資産の公正価値変動と在外営業活動体の換算差額がともにプラスとなり、市場評価・為替による資本変動が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 5,023 在外営業活動体の換算差額 92,359」
金融資産の公正価値変動と在外営業活動体の換算差額がともにプラスとなり、市場評価・為替による資本変動が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 10,807 在外営業活動体の換算差額 106,307」
金融資産の公正価値変動は108億700万円のプラス、在外営業活動体の換算差額は1,063億700万円のプラスとなり、市場評価・為替による資本変動が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 7,052」
金融資産の公正価値変動は70億5,200万円のプラスとなり、市場評価による資本変動が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の純変動 4,028」
金融資産の公正価値変動は40億2,800万円のプラスとなった一方、その他の金融資産残高は減少しており、市場評価による資本変動の可能性は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の純変動 3,840」
金融資産の公正価値変動は38億4,000万円のプラスとなった一方、その他の金融資産残高は前年度末から減少しており、市場評価による資本変動の可能性は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他の包括利益（税引後）合計は△44,478百万円となり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動は△3,258百万円、在外営業活動体の換算差額は△42,349百万円となりました。」
当年度は金融資産の純変動93億6,000万円、在外営業活動体の換算差額778億1,900万円がプラスとなり、前年の市場評価・円高による資本押し下げ影響が緩和した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 11,856 在外営業活動体の換算差額 45,137」
金融資産の公正価値変動は118億5,600万円のプラス、在外営業活動体の換算差額は451億3,700万円のプラスとなった。市場評価・為替による資本の押し下げ影響が緩和し、資本合計は前年度末比1,960億円増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 7,136 在外営業活動体の換算差額 55,318」
金融資産の公正価値変動は前年同期の135億9,000万円のマイナスから71億3,600万円のプラスへ転じ、在外営業活動体の換算差額も553億1,800万円のプラスとなった。市場評価・為替による資本の押し下げ影響が緩和し、資本は前年度末比1,384億円増加した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 8,767」
前第1四半期の金融資産の公正価値変動がマイナス20,699百万円だったのに対し、当第1四半期は8,767百万円のプラスとなった。市場評価による資本への押し下げ影響は一時的に緩和している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他の包括利益（税引後）合計は△44,478百万円となり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動は△3,258百万円、在外営業活動体の換算差額は△42,349百万円となりました。」
市場評価による金融資産の減少と円高による在外営業活動体の換算差額減少が、通期のその他の包括利益のマイナスとして継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 △10,736 在外営業活動体の換算差額 △55,020」
金融資産の公正価値変動と在外営業活動体の換算差額がともにマイナスとなり、市場評価・為替による資本変動が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 △13,590 在外営業活動体の換算差額 △41,210」
金融資産の公正価値変動が135億9,000万円のマイナス、在外営業活動体の換算差額が412億1,000万円のマイナスとなり、市場評価・為替による資本変動が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比591億円減の22,763億円となりました。これは主に、その他の金融資産が減少したことによるものであります。」
株式等の市場評価下落によりその他の金融資産が減少し、資産は591億円減少した。金融資産の公正価値変動は206億9,900万円のマイナスとなり、円高による換算差額減少も加わって資本は881億円減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「その他の包括利益（税引後）合計は4,980百万円となり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動は5,844百万円となりました。」
前年度に大幅なマイナス要因となった上場株式等の評価下落は、2019年度には金融資産の評価上昇によるプラス要因へ転じた。在外営業活動体の換算差額はなお59億5,600万円のマイナスだった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 2,169 在外営業活動体の換算差額 △25,704」
上場株式等を含む金融資産の評価変動はプラスとなった一方、在外営業活動体の換算差額は257億400万円のマイナスとなった。資本合計は前年度末比26億円増の1兆2,562億円で、為替・市場評価による資本変動が継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比183億円増の12,719億円となりました。これは主に、前期末比で上場株式の評価が上昇したことに伴い、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。」
前年度に資本減少要因となった上場株式の評価下落とは反対に、当四半期は評価上昇によりその他の資本の構成要素と資本が増加した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のその他の包括利益（税引後）合計は△86,068百万円となり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動は△25,256百万円、在外営業活動体の換算差額は△55,361百万円となりました。」
上場株式等の評価下落と円高による換算差額減少が通期のその他の包括利益の大幅なマイナスとして現れ、親会社所有者帰属持分も前年度末から467億円減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
円高や上場株式の評価変動による資本変動リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比151億円減の22,135億円となりました。これは主に、上場株式下落に伴いその他の金融資産が減少したことによるものであります。」
上場株式下落によるその他の金融資産の減少が続いている。資本については円高による換算差額減少により237億円減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比536億円減の21,749億円となりました。これは主に、上場株式下落に伴いその他の金融資産が減少したことによるものであります。」
上場株式下落によりその他の金融資産が減少し、資産は536億円減少した。加えて円高による換算差額の減少により資本も518億円減少し、資本変動の影響がより大きく数値化されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当連結会計年度において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
円高や上場株式の評価変動を含む資本変動リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
円高や上場株式の評価変動による資本変動リスクを含め、事業等のリスクについて重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
円高や上場株式の評価下落による資本変動リスクを含め、事業等のリスクに重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比139億円増の11,826億円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少と、上場株式の株価下落に伴いその他の資本の構成要素が減少したものの、ビニタイ社の買収に伴い非支配持分が増加したことによるものであります。」
上場株式の株価下落によるその他の資本の構成要素の減少が引き続き記載されているが、ビニタイ社買収に伴う非支配持分の増加により資本合計は増加した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比98億円（0.5％）減の19,815億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより為替換算後の有形固定資産が減少したことによるものであります。」
円高による為替換算後の資産減少は通期でも確認された。一方、資本合計は1兆1,687億円で前期末比50億円増加した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,735億円減の18,177億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより為替換算後の有形固定資産が減少したことに加え、上場株式の株価下落に伴い、その他の金融資産が減少したことによるものであります。」
円高と上場株式の株価下落が資産減少の要因として引き続き記載されている。資本も前連結会計年度末比1,176億円減少し、その他の資本の構成要素は1,429億円となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「これは主に、前期末比で円高になったことに加え、上場株式の評価が下落したことに伴い、その他の資本の構成要素が減少したことによるものであります。」
円高と上場株式の評価下落により、その他の資本の構成要素が減少し、資本合計も前連結会計年度末比で減少したと記載されている。