栃木県への生産拠点集中による災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年６月 栃木工場を閉鎖し、栃木千塚工場へ移転及び統合。」
老朽化した栃木工場の閉鎖、栃木千塚工場への移転・統合が完了した。栃木県への生産拠点集中リスクは残るが、老朽化拠点への対応が実施された。 - 2026-05-15対処決算
「医療機器事業におけるヘルスケア部門については、少子高齢化に伴う国内市場縮小の傾向が続いていることも踏まえ、老朽化した栃木工場におけるコンドーム製造事業を停止し、同工場の栃木千塚工場への統合を2025年６月に完了いたしました。」
老朽化工場の閉鎖・移転とコンドーム製造事業停止に続き、栃木千塚工場への統合完了を明示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖及び移転を決定し、栃木工場については閉鎖・移転実施済となっております。」
老朽化工場の災害リスクへの対応として、栃木工場の閉鎖・移転が実施済みと記載された。栃木県への生産拠点集中リスク全体は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については、地震等の災害により大きな被害を受けることも想定されます。」
栃木県への生産拠点集中と、老朽化した一部工場の災害リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖および移転を決定しております。」
老朽化した一部工場について閉鎖・移転を決定し、生産拠点の老朽化・災害リスクへの対応を具体化した。災害自体が発生したとの記載ではない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
栃木県への生産拠点集中に伴う災害リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
栃木県への生産拠点集中による災害リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、自然災害や猛暑の影響も大きく、広告販促活動やイベントは開催延期や減少となり販売計画を下回りました。」
自然災害および猛暑が実際にSP事業の広告販促活動・イベントの延期や減少をもたらし、販売計画を下回ったと記載している。生産拠点の被災についての記載ではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
栃木県への生産拠点集中による災害リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点が栃木県に集中していることを構造的な災害リスクとして開示している。