事業ポートフォリオの見直しと経営資源の適正配分
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点である真岡工場についても、栃木千塚工場内に新たな生産設備を設置した上で移転統合する計画を進めており、医療生活用品の生産拠点は栃木千塚工場に再編統一されることになります。」
事業ポートフォリオ見直しについて、栃木工場の統合完了に続き、真岡工場を栃木千塚工場へ移転統合する計画を進め、医療生活用品の生産拠点を再編統一する段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「医療機器事業が展開する主力のヘルスケア部門については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いているため、老朽化した工場におけるコンドーム製造事業を停止し、この生産拠点を同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点とともに栃木千塚工場へ統合し、新たに医療生活用品の生産拠点として再編成することを決定いたしました。」
事業ポートフォリオ見直しについて、コンドーム製造事業の停止、老朽化工場の統合、栃木千塚工場への生産拠点再編を具体的に決定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。」
事業ポートフォリオや経営資源配分の見直しに関し、栃木工場のコンドーム製造事業停止と希望退職者募集という具体的な事業再編を決定・実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオ見直し、事業継続可否判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性からみて、その事業領域に相応しい経営資源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していくことです。」
成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオ見直し、事業継続可否判断を優先課題とする方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオ見直し、事業継続可否判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオ見直し、事業継続可否判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオ見直し、事業継続可否判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオの見直し、事業継続可否の判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオの見直し、事業継続可否の判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオの見直し、事業継続可否の判断を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性からみて、その事業領域に相応しい経営資源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していくことです。」
各事業の成長性・収益性に応じた経営資源配分、事業ポートフォリオの見直し、事業継続可否の判断を優先課題として初めて明示している。