コスト増の価格転嫁と赤字取引条件の見直しによる利益重視運営
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、売上も好調に推移しました。利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、労務費の上昇や部材等のコスト上昇を生産の合理化と販売価格の適正化により吸収したことによる原価低減効果により、増益となりました。」
価格適正化、赤字取引条件の見直しに関係する利益重視運営に加え、生産合理化による原価低減効果が現れ、精密機器事業のセグメント利益は43.9％増加した。 - 2026-05-15前進決算
「生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組み、営業利益は415百万円と前年同期と比べ207百万円（99.4％）の増益、経常利益は337百万円と前年同期と比べ166百万円（97.6％）の増益となりました。」
生産合理化、投資計画見直し、諸経費節減、販売価格適正化を継続し、営業利益・経常利益の増益として実績化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善等による原価低減効果により増益となりました。この結果、売上高は2,211百万円と前年同期に比べ313百万円（16.5％）の増加となりました。セグメント利益は、540百万円と前年同期に比べ231百万円（74.7％）の増益となりました。」
生産性改善等による原価低減効果が増益に寄与し、精密機器事業では売上増加と合わせてセグメント利益が74.7％増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は208百万円と前年同期と比べ231百万円（△52.6％）の減益」
生産合理化、投資計画見直し、諸経費節減、販売価格適正化に取り組んだものの、売上減少の影響を吸収できず営業利益は52.6％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の上昇や生産調整に伴うコスト増加を価格転嫁や赤字取引条件の見直しなどで吸収できず、前期比、計画比ともに減益となりました。」
価格転嫁や赤字取引条件の見直しを進めたものの、労務費上昇・生産調整に伴うコスト増を吸収できず、精密機器事業は前期比・計画比ともに減益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費の上昇による利益圧迫要因が大きく、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の水準内にコントロールするよう努めましたが、販売製品構成比の変化が利益下押し要因となりました。」
コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しによる利益重視運営を継続したが、製品構成比の変化が利益下押し要因となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の水準内にコントロールいたしました。」
前四半期に示した価格転嫁・赤字取引条件見直しによる利益重視運営について、原価率を一定水準内にコントロールした実績を記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率は改善する見通しです。」
精密機器事業において、コスト増部分の価格転嫁と赤字取引条件の見直しを通じて利益重視の運営を進め、原価率を改善する方針を初めて具体的に記載している。