医療費抑制・公定価格マイナス改定の影響
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
クリエートメディックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、さらに複数の医療機関が参加する共同購買も拡大しており、販売価格の引き下げ圧力が高まっております。また、中国市場においては、国家規模での集中購買制度が拡大し、価格競争が激化しております。」
従来の医療費抑制・価格改定リスクに加え、国内の共同購買、中国の国家規模の集中購買、新興国市場の価格競争を挙げ、販売価格低下圧力の広がりを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「医療機器業界におきましても医療費抑制策から、さらに償還価格の引き下げ圧力が強まるなど事業環境は厳しさを増しております。」
従来の医療費抑制策・価格低下リスクに加え、償還価格の引き下げ圧力が強まり、事業環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。」
保険償還価格の引き下げと医療機関の値下げ要求が続くなか、予想以上の大幅な価格引き下げを具体的な将来リスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、国の医療費抑制策が進む一方で、高齢化進展や在宅医療の推進により新たな需要が見込まれております。」
国の医療費抑制策が進む厳しい環境を、需要拡大要因と併記して再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。」
医療費抑制策、診療報酬・特定保険医療材料価格の改定、販売価格引き下げの影響を継続的なリスクとして再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内の医療機器業界におきましては、国の医療費抑制策が進むなか、高齢化を背景に低侵襲治療や再生医療へのニーズは高く、今後の技術革新が期待されております。」
国の医療費抑制策が進む厳しい環境を継続して記載している一方、低侵襲治療・再生医療へのニーズの高さも併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の医療機器業界におきましては、高齢化の進展に伴い需要が拡大する一方、国の医療制度改革を背景とした市場での企業間競争により、販売価格の低下が継続しております。」
医療制度改革を背景とする企業間競争と販売価格低下が継続する厳しい国内環境を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内の医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も需要拡大が見込まれるものの、市場での価格競争などにより、販売価格の低下が継続しております。」
需要拡大の見込みがある一方、市場の価格競争と販売価格低下が継続する厳しい環境を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景とした症例数の増加が見込まれるものの、市場での企業間競争や本年４月の償還価格の改定に伴う販売価格の下落など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
償還価格改定に伴う販売価格の下落と企業間競争により、医療機器業界の厳しい環境が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内環境は、高齢化社会を背景に症例数の増加が見込まれるものの、本年４月の診療報酬改定では全体で約1.19％のマイナス改定となるなど、国の医療費抑制策は継続しております。」
医療費抑制策の継続に加え、診療報酬が全体で約1.19％のマイナス改定となったことを具体的に記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内環境は、少子高齢化の進展による財政負担の増加を背景に、国の医療費抑制策が継続しております。」
国内で医療費抑制策が継続していることを、事業環境上の要因として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、日本国内では医療費抑制策の拡大に加え、企業間競争も一層激しくなることが予想されます。」
医療費抑制策の拡大と販売価格引き下げの可能性を、継続する事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に症例数の増加が見込まれるものの、引き続き市場での価格競争は進行しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
医療機器業界の価格面での厳しい環境が継続していることを記載している。ただし、公定価格や診療報酬の具体的な改定については本四半期の業績説明では言及していない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。」
医療費抑制、公定価格・販売価格の引き下げを事業環境上の継続リスクとして、年次のリスク項目でも記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「医療機器業界におきましては、「地域包括ケアシステム」や「特定行為に係る看護師の研修制度」といった政府の在宅医療政策を背景に、一部で需要拡大も見込まれておりますが、平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。」
平成28年度の公定価格のマイナス改定と医療費抑制による厳しい事業環境を前四半期と同様に記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年度の公定価格が引き続きマイナス改定となるなど、医療費抑制に向けた取り組みにより、厳しい状況が続いております。」
公定価格のマイナス改定と医療費抑制策が業界の厳しい環境として既に記載されている。