新興国経済・地政学リスクによる市場不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
クリエートメディックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢による原材料価格やエネルギー価格が高騰し、急激な為替レートの変動とあわせて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・海外経済リスクに加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格高騰と急激な為替変動を不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「米国との関税交渉が妥結となりましたが、依然としてサプライチェーンは不安定な状況が継続し、加えて中国の不動産市場停滞による経済成長の鈍化も続いているため、先行き不透明感が残る状況となっております。」
米国との関税交渉の妥結を記載する一方、サプライチェーンの不安定さと中国の不動産市場停滞・経済成長鈍化による不透明感は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、海外では、米国による保護主義的な政策への転換に伴う貿易摩擦の激化やグローバル化の停滞が進む中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの不安定化が懸念されております。」
米国の保護主義、貿易摩擦、グローバル化の停滞、ウクライナ侵攻の長期化を、エネルギー価格や供給網の不安定化につながる要因として記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「国外では、中国の不動産市況の混乱が中国経済全体に影響を与えているほか、ロシアによるウクライナ侵攻及び中東パレスチナ情勢も世界経済に大きな影響を与えております。」
中国不動産市況の混乱、ロシア・ウクライナ情勢、中東パレスチナ情勢による世界経済への影響を、従来からの地政学・海外経済リスクとして再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済正常化やインバウンド需要の高まりによる国内経済の回復がみられるものの、中国の不動産市場の停滞による景気減速の懸念やロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び中東パレスチナ情勢による地政学的リスクの高まりなどが見られました。また、欧米各国においてインフレ率の鈍化により政策金利の上昇に歯止めがかかった一方、国内では大幅な物価の上昇を背景に金利政策の変更が見られ、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学・海外経済リスクに加え、中国不動産市場の停滞、景気減速懸念、国内金利政策の変更を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル及びパレスチナの紛争など地政学的なリスクが顕在化していることに加え、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国によるインフレリスクに対応した政策金利の引き上げによる急激な為替変動が生じるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢に加えてイスラエル及びパレスチナの紛争を新たな地政学的リスクとして明示し、原材料・エネルギー価格高騰や政策金利引き上げによる為替変動も併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たない状況にあります。また、欧米の政策的な利上げによる急激な円安、原油価格や物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、欧米の利上げ、円安、原油価格・物価高騰による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格が高止まりしているほか、インフレリスクに対応した欧米諸国の政策金利による為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、インフレ対応の政策金利と為替変動が不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ情勢による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されましたが７月以降の感染再拡大のため、依然収束が見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化の様相を呈し、原材料価格の高騰に加えて急激な円安や物価上昇の圧力が強まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急激な円安、物価上昇が新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊張による原油価格の高騰や急激な円安の影響を受けて、原材料価格および物流コストが増加し、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の感染症・海外経済リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢の緊張、原油価格高騰、急激な円安による原材料価格・物流コスト増加を明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及により、一時的に回復の兆しが見えましたが、2021年12月以降は変異型オミクロン株が急速に拡大したことにより、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による一時的な回復の兆しが示された後、オミクロン株の急速な拡大により先行き不透明感が再び強まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「足元では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や感染対策が段階的に進んだことにより、新規感染者数の減少傾向が続いておりますが、現在も変異型ウイルスの出現や季節的な感染の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種・感染対策による改善傾向を記載する一方、変異型ウイルスや季節的な感染再拡大への懸念から、先行き不透明な状況が続くと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が一部で停滞し、現状は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進んでおりますが、新規感染者数の増加や変異ウイルスの蔓延などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展を記載する一方、新規感染者数の増加や変異ウイルスの蔓延により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「最近では感染力の強い変異型ウイルスが猛威を振るうなど、依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。一方、海外においては中国の経済活動が回復に向かっておりますが、現在も新型コロナウイルス感染者の発生により局地的な都市封鎖が実施され、未だ正常化には至らない状況となっております。」
変異型ウイルスの拡大と中国での局地的な都市封鎖が続き、感染症を起点とする海外経済・事業環境の不透明感を追加的に記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、海外市場の中でも、特に中国は新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢が約２カ月の都市封鎖となったほか、大規模病院が集中する北京・広州も近隣各省からの移動制限により外来患者が減少いたしました。現在、中国の経済活動は回復に向かっておりますが、各地の感染者発生により局地的な都市封鎖が実施されており、未だ正常化に至っていない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖・移動制限・外来患者減少が中国市場で発生し、経済活動がなお正常化していない状況を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景に、緊急事態宣言により経済活動が停滞し、新規感染者数の増加や治療薬の開発など、将来の事態収束に見通しが立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に加え、新規感染者数の増加や収束見通しの不透明さを記載しており、前四半期から不確実性の高まりを再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景に、緊急事態宣言による外出自粛や活動制限の経済への影響は大きく、今後の感染拡大リスクを含め、先行き不透明感が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、緊急事態宣言による外出自粛・活動制限の経済への影響と、今後の感染拡大リスクを明示し、先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響は大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と経済への大きな影響を明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるものの、米中貿易摩擦による中国の景気減速や、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済の不確実性に加え、中東情勢の悪化と原油価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境に改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に端を発した金融市場の変動により、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題に端を発した金融市場の変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米中通商問題の影響が拡大し、中国を中心に不透明感が高まりました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中通商問題の影響拡大と中国を中心とした不透明感の高まりを明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にはあるものの、米中貿易摩擦にともなう中国の景気減速懸念や、世界経済への影響などにより、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦・海外経済の不確実性に加え、中国の景気減速懸念と世界経済への影響を不透明要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移しているものの、米国政権の政策運営の不安定さや、貿易摩擦の激化が懸念されるなど、世界経済は不透明な状況で推移しております。」
米国政権の政策運営の不安定さと貿易摩擦の激化懸念を、世界経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による貿易摩擦の強まりを受け、先行きに対する不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調で推移しております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、米国の関税政策による貿易摩擦の強まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においても、地政学的リスクをはらむものの、米国の経済成長の持続、欧州経済の緩やかな回復、アジア経済の底堅さなどにより、全体として堅調に推移しております。」
海外経済について、地政学的リスクが残ることを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調をたどりましたが、米国の政治情勢や地政学的な不安の高まりにより、先行きに対する不透明感が増幅しております。」
米国の政治情勢、地政学的不安、海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら米国の政策動向や、中国を中心とするアジア新興国の経済動向、為替の変動など、今後の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の政策動向、中国を中心とするアジア新興国経済、為替変動による先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や、中国を中心とするアジア新興国経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。」
米国の政策動向、中国を中心とするアジア新興国経済の不確実性、先行きの見通しにくさを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が期待されるものの、米国の政策動向など海外経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。」
米国の政策動向など海外経済の不確実性と、先行きの見通しにくさを継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、米国新大統領の政策動向など、わが国経済に与えるリスクが数多くあり、不透明感を払拭できない状況となっております。」
中国など新興国、欧州の地政学情勢、米国新大統領の政策動向による不透明感を継続して記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、米国の大統領選の動向など、わが国経済に与えるリスクが数多くあり、不透明感を払拭できない状況となっております。」
従来の新興国経済・地政学リスクに加え、米国大統領選の動向を新たなリスク要因として列挙し、不透明感が残る状況を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済動向や、欧州を中心とした地政学リスクの高まりを受け、円高、株安が進行し、不透明感が強まる状況となっております。」
新興国経済、地政学情勢、円高・株安を事業環境の不透明要因として記載している。