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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

2026年12月期中間期は、泌尿器系の新製品などにより売上高が5.6%増加した一方、円安による原価率上昇と海外新市場開拓費用の増加で営業利益は38.6%減少した。通期営業利益予想は760百万円(前期比24.4%減)に修正されているが、修正前の数値は本短信には記載されていない。

読む価値
52定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
38.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高6,932百万円前年比 +5.6%進捗 49.7%
営業利益336百万円前年比 -38.6%進捗 44.2%
経常利益398百万円前年比 -24.2%進捗 49.8%
純利益(親会社株主帰属)260百万円前年比 -37.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.63円
期末の財政状態
総資産20,140百万円
うち純資産 16,489 百万円自己資本比率 81.9%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+494
投資-118
財務-680
純増減-304

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,936百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,960百万円(前年比 +2.5%)
営業利益760百万円(前年比 -24.4%)
経常利益800百万円(前年比 -19.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益560百万円(前年比 -21.5%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 13,960百万円 / 営業利益 非開示 → 760百万円 / 経常利益 非開示 → 800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 560百万円
年間配当予想45円 銭 → 47円 銭(+4.4%)
業績の増減要因

自社販売を中心に売上高が増加し、特に泌尿器系の新製品が好調だった。一方、円安による売上原価率の上昇と海外新市場開拓費用の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 1,859千円 / 特別損失 なし
減価償却費308百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数9,664,327
期末自己株式数1,647,294
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高6,932百万円(前年比 +5.6%)
営業利益336百万円(前年比 -38.6%)
経常利益398百万円(前年比 -24.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益260百万円(前年比 -37.0%)
1株当たり当期純利益31.63円
自己資本比率当期末 81.9 / 前期末 81.1
総資産20,140百万円
純資産16,489百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー494百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-118百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-680百万円
現金及び現金同等物期末残高4,936百万円
通期業績予想売上高 13,960百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 760百万円(前年比 -24.4%) / 経常利益 800百万円(前年比 -19.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 560百万円(前年比 -21.5%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 13,960百万円 / 営業利益 非開示 → 760百万円 / 経常利益 非開示 → 800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 560百万円
年間配当予想45円 銭 → 47円 銭(+4.4%)
減価償却費308百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 1,859千円 / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数9,664,327
期末自己株式数1,647,294
業績の増減要因自社販売を中心に売上高が増加し、特に泌尿器系の新製品が好調だった。一方、円安による売上原価率の上昇と海外新市場開拓費用の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は自社販売を中心に増加し、特に泌尿器系の新製品が好調だった。利益面では、円安の影響で売上原価率が上昇し、海外新市場開拓の費用も増加したため減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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