平成31年度の連結売上高840億円・経常利益率6％
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2021再定義有価証券報告書
「現在の経営方針は2021年2月24日発表の中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたとおりであり、以下の目標の達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。」
従来の連結売上高840億円・経常利益率6％を目標とした中期経営計画から、2021-2023年度の新中期経営計画へ計画が切り替わっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2019年度に連結売上高840億円、経常利益率６％の達成を目指しておりましたが、足下の収益力低下を総括するとともに、既存事業における不採算要因を炙り出して確実に対策していくことを優先するため、2018年度にこの中期経営計画の凍結を決定し、Ⅴ字回復の手応えを見定めた上で、2020年度に新３ヵ年計画並びに目標とする経営指標を策定する予定といたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この新３ヵ年計画策定への取り組みも遅れておりました。」
従来目標の中期経営計画を凍結した状態で、新3ヵ年計画の策定自体も新型コロナウイルス感染症の影響で遅れている。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年度に連結売上高840億円、経常利益率６％の達成を目指しておりましたが、足下の収益力低下を総括し、本体の構造改革（ＦＲＰ＝Fukoku Revival Plan）の進捗を挽回しながら、既存事業における不採算要因を炙り出して確実に対策していくことを優先するため、この中期経営計画の凍結を決定いたしました。」
連結売上高840億円・経常利益率6％という目標を掲げた中期経営計画を凍結し、従来目標の追求から収益力回復・不採算要因対策へ優先順位を変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは平成28年度に本体の構造改革（ＦＲＰ＝Fukoku Revival Plan）を核に据えた３ヵ年の中期経営計画を策定しており、工法改革等の抜本的な収益性の向上並びに強固なグローバル経営基盤の構築を推し進めながら、平成31年度に連結売上高840億円、経常利益率６％の達成を目指しております。」
平成31年度の連結売上高840億円・経常利益率6％という中期計画目標を継続して掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成31年度に連結売上高840億円、経常利益率６％の達成を目指しております。」
FRPを核とする3カ年中期経営計画の目標として、平成31年度の連結売上高840億円と経常利益率6％を初めて具体的に示している。