英国のEU離脱、中国・新興国経済、地政学的リスクによる不確実性
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
フコクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-06再掲決算
「一方、景気の先行きについては、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりや為替相場の変動によるエネルギー・原材料価格の上昇、米国の通商政策や中国経済の動向などに引き続き注視する必要があることから、依然として不透明な状況が続くと予測しています。」
地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、米国の通商政策、中国経済による不透明感を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。」
従来の米国通商政策、物価、国際情勢等による不透明感に加え、中東情勢の緊迫化・不安定化とエネルギー・原材料価格の変動を明示し、先行きの不透明感が一段と高まったと説明している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。」
米国通商政策、物価上昇、中東情勢、エネルギー・原材料価格の変動を要因として、先行きの不透明感が一段と高まったと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響などの懸念材料もあることから、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による回復を示す一方、米国の通商政策、物価上昇、個人消費への影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で不安定な国際情勢や中国経済の成長鈍化が長期化の様相を見せているほか、物価上昇や金融資本市場の変動リスク等からインフレ不安が根強く残ることに加え、米国の通商政策の影響が今後顕在化することも想定されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・中国経済・物価・金融市場の不確実性に加え、米国通商政策の影響が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げ率上昇やインバウンドの増加により回復基調となった一方で、ウクライナ情勢等の長期化、中国経済の成長鈍化及び国内外の金融政策の見直しに伴う為替相場の変動を受け、インフレ不安が根強く先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中国経済、為替変動、インフレ不安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の悪化等、不安定な海外情勢、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動、資源価格高騰等による値上げの傾向が継続しており、今後の経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、資源価格、為替変動等に加え、中東情勢の悪化と世界的な金融引き締めを不確実性の要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動が正常に向かい景気の回復が期待されました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を示す一方、国際情勢不安の長期化、資源価格高騰、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって社会経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化等、不安定な世界情勢や資源価格高騰等による物価上昇、急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、物価上昇、急激な為替変動による先行き不透明感が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢など地政学リスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況が続きました。」
感染症影響の緩和を示す一方、ウクライナ情勢、急激な為替変動、物価上昇が不安定要因として継続・具体化している。 quantified=false、materialized=true。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ戦争の長期化や米中対立によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、及び内外金利差拡大に伴う急激な円安進行による輸入物価の上昇等により、景気減速懸念が次第に強まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ戦争、米中対立、サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰、急激な円安による輸入物価上昇が重なり、景気減速懸念と先行きの不透明感が強まったと説明している。 quantified=false、materialized=true。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染予防への対策として実施された中国上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱に起因する部品供給不足、及び２月下旬に始まったウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰、米国のインフレ対策のための通貨施策による為替変動等、不安定感が増しております。」
上海ロックダウンに伴う部品供給不足、ウクライナ紛争長期化による資源価格高騰、米国のインフレ対策に伴う為替変動が重なり、世界経済の不安定要因を具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、２月下旬にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、経済環境の先行きに不透明感が出てきております。」
従来の感染症・貿易摩擦等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を新たな地政学的要因として挙げ、経済環境の先行きに不透明感が生じたと説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症再拡大の一方、各国で防疫と経済の両立政策が広まり、緩やかな景気回復に向かいました。」
感染症再拡大や半導体不足等の圧迫要因を残しつつも、各国の経済活動制限緩和により景気が緩やかな回復に向かったとの説明に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、海外各地において新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返された影響により、景気回復が減速傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返され、景気回復が減速傾向となったと説明している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の地域差はあるものの、概ね需要が急速に回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の地域差は残るものの、グローバル需要が概ね急速に回復したとの説明に変化している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ景気は、地域による違いはあるものの、回復が進みました。」
新型コロナウイルス感染症による景気の大幅な落ち込みから、地域差を伴いながら回復が進んだとの説明に変化している。一方、国内外の感染拡大防止措置等による不透明感は残っている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な景気後退の局面を迎えましたが、中国をはじめとする経済活動の再開により、回復の兆しが見られました。わが国におきましても、緊急事態宣言の解除後には経済活動が徐々に活発化し始め、景気回復の動きが見られ始めましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する局面があるなど、まだ予断は許さない状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症による大幅な景気後退は続いているものの、中国や日本で経済活動の再開・景気回復の兆しが示され、前四半期の急激な景気悪化一辺倒の記載から一部改善している。一方、感染者増加により不確実性は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、及びその抑止に向けたロックダウンや移動制限、操業制限等の各国の厳格な施策の影響がしだいに濃くなり、急激な景気の落ち込みに悩まされる事態となりました。」
従来の貿易摩擦や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と各国のロックダウン・移動制限・操業制限により、急激な景気悪化が実際に進行していると説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、環境要因も常に大きく変動しております。」
従来の米中貿易摩擦、中国・新興国の景気減速、地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不透明感を増す情況を呈しました。」
米中貿易摩擦、中国等の景気減退に加え、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を明示し、不透明感の増大を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不透明感を増す情況を呈しました。」
従来の米中貿易摩擦や中国景気減速に加え、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を具体的に記載し、不透明感の増大を説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易戦争の影響により中国その他の国々の景気減速が進み、中東では地政学的リスクへの懸念が高まるなど、しだいに楽観を許さない状況を呈しました。」
従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加え、中国等の景気減速と中東の地政学的リスクの高まりを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「トランプ政権の保護主義的な通商政策に起因する貿易戦争などの影響により中国の景気減速が進み、アジア諸国や欧州の一部でも弱含みとなるなど、しだいに減速の気配が強まり、楽観を許さない状況を呈しました。」
従来の不透明感に加え、保護主義的通商政策による貿易戦争、中国景気の減速、アジア・欧州の弱含みを具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、総じて拡大基調を維持した反面、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策に起因する貿易摩擦、あるいは原油価格の高止まりなどが影を落とし、楽観を許さない状況を呈しました。我が国におきましては企業業績の好調や雇用情勢の安定などを背景に、景況感は緩やかな回復傾向を示しましたが、一方でグローバル情勢の影響による為替と株価の変動に悩まされるなど、引き続き不透明感の拭えない状況が続いております。」
保護主義的通商政策による貿易摩擦、原油価格、為替・株価変動による不透明感を引き続き記載している。外部環境の影響は現実の経済情勢に表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「総じて拡大基調を維持した反面、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策に起因する貿易摩擦、あるいは原油価格の高止まりなどが影を落とし、楽観を許さない状況を呈しました。」
米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦、原油価格の高止まり、為替・株価の変動などによる不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグローバルの経済情勢を見ますと、総じて拡大基調を維持した反面、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策に起因する貿易摩擦、あるいは原油価格の高止まりなどが影を落とし、楽観を許さない状況を呈しました。」
従来の米国政策や地政学的リスクに加え、保護主義的通商政策による貿易摩擦と原油価格の高止まりを具体的な不確実性要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。」
世界経済は改善傾向としつつ、米国政策、英国のEU離脱、中国・新興国経済、地政学的リスクによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。」
米国政策、英国のEU離脱、中国・新興国経済の変動、地政学的リスクによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国トランプ政権の政策運営に対する不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化や各地におけるテロへの不安感などが影を落としていたものの、総じて改善傾向あるいは堅調な様相を呈しました。」
米国政策、北朝鮮情勢、テロへの不安、海外政治経済情勢、地政学的リスクへの懸念を引き続き記載している一方、世界経済は改善・堅調との説明を維持している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「米国トランプ政権の政策運営に対する不透明感や朝鮮半島情勢の緊張感、各地におけるテロへの不安感などが影を落としていたものの、総じて改善傾向あるいは堅調な様相を呈しました。」
米国政策、朝鮮半島情勢、テロへの不安などの不確実性は継続しているが、グローバル経済全体については改善・堅調との説明に変化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「保護主義を標榜する米国トランプ新政権が誕生したこと等を受けて不確実性が増す中、各社とも今後のグローバル事業戦略の方向性を再確認せざるをえない現状です。」
米国新政権の誕生等を受け、グローバル事業をめぐる不確実性が増したと説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で米国の大統領選や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の鈍化傾向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国経済に様々な影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。」
米国大統領選、英国のEU離脱、中国・新興国経済の鈍化、地政学的リスクによる不透明感を引き続き説明している。加えて、米国トランプ新政権の誕生によりグローバル事業展開の中期的な戦略を見直さざるをえない状況と記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「熊本地震、円高の顕在化と株価の下落、英国のＥＵ離脱の余波などによって混乱気味に推移した部分もありましたが、」
熊本地震、円高の顕在化、株価下落、英国のEU離脱の余波が実際の経済情勢に影響したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で英国のＥＵ離脱問題、中国経済の不安定性や新興国経済の鈍化傾向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国経済に様々な影響を与えており、引き続き不安定な様相を呈しています。」
複数の地域・地政学要因が各国経済に影響し、先行きが不安定であると説明している。