災害・戦争・社会インフラ麻痺等による操業停滞
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2025対処有価証券報告書
「大規模な自然災害を想定した災害発生時において、最大限事業活動を継続し、製品の安定的な供給が図れることを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているほか、これらを含む有事の際には必要に応じ危機対策組織を立ち上げることで、」
災害・戦争・感染症等による操業停滞リスクへの対応として、BCPと危機対策組織を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「万一の事態においては危機対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。」
災害・感染症・社会インフラ麻痺等への対応として、危機対策本部、安全最優先、グループ内連携・相互支援を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「万一の事態においては危機対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。」
災害・感染症等による操業停滞リスクに対し、危機対策本部、安全最優先、グループ内連携・相互支援という対応体制を具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、及びその抑止に向けたロックダウンや移動制限、操業制限等の各国の厳格な施策の影響がしだいに濃くなり、急激な景気の落ち込みに悩まされる事態となりました。」
従来想定していた感染症や社会インフラ制約による操業停滞リスクが、新型コロナウイルスの感染拡大、移動制限、操業制限、景気急落として実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。」
従来想定していた伝染病・パンデミックを含む操業停滞リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う操業調整・供給制約が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。」
自然災害、戦争、インフラ麻痺、伝染病、テロ、ストライキ等による調達・生産・販売・物流の停滞リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。」
自然災害、戦争、インフラ麻痺、伝染病、テロ、ストライキ等による調達・生産・販売・物流の停滞リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。」
自然災害、戦争、インフラ麻痺、伝染病、テロ、ストライキによる調達・生産・販売・物流の停滞をリスクとしている。